「すずか民報」4月号外が発行されました。
消費税10%への増税、ストップさせましょう!
市民の暮らしと営業、市財政にも大きな負担かける悪税にノー!
市施設使用料の値上げは
消費税「便乗値上げ」だ!
2月市議会に、安倍内閣による消費税10%への引き上げ(10月実施)に追随して、市施設の各種使用料を2%分値上げする条例改定が25本も出されました。しかし、市が実際に税務署に納税するのは上下水道の事業だけで、他は ただ市民から取るだけです。
共産党市議団は、これは「便乗値上げ」だと批判、値上げの必要などないと反対しました。
一方で、増税による市財政への影響は、半年分の概算で1・4億円。それだけ必要な事業の予算が吸い上げられます。市民にも市にも、良いことは何もありません。
この使用料値上げ議案に反対したのは、日本共産党市議団だけです。
景気対策にもならない「世紀の愚策」プレミア商品券
1枚(5千円)の発行費用が1765円!
また、増税対策としての「プレミア商品券」予算(非課税世帯と2才までの子育て世帯に1人5千円)も出されましたが、今年一回きりで後はナシ、何の景気対策にもならず、しかも商品券総額1億7千万円を発行する費用に6千万円もかかります。
共産党市議団は、これは「世紀の愚策」、増税しないのがいちばんの景気対策だと批判しました。
市民の暮らしまもって頑張ってます
日本共産党鈴鹿市議団
県下一高い国保料、子ども「均等割」なくし引き下げを
2016年、鈴鹿市は国民健康保険料を17%も引き上げ、その後3年間、県下14市中で一番高い保険料になっています。
共産党市議団は値上げに反対し、一般会計から3億円を繰り入れて値上げを抑えることを要求。また値上げ後に11億円(19年3月現在)も貯めた支払基金を活用すれば、子どもにもかかる「均等割」保険料(年額1人4万円)をなくせる、と提案しています。
上水道・下水道とも、値上げ幅は半分でやれると提案
2018年、鈴鹿市は上水道料金12・5%、下水道料金20%を値上げしました。共産党市議団は、上水道の今後10年の赤字予想から、値上げは6%ほどで済む。下水道はあと数年の事業ピークを過ぎれば、一般会計からの持ち出しと借金が減る見通しを示し、いま大幅な値上げは不要、半分で良いと対案を出し、反対しました(共産党以外の議員は賛成)。
Cバス運賃値上げで、利用者激減したまま。高齢者・学生に割引を
Cバスの運賃も2016年、100~300円から、200~400円に値上げされました。
共産党市議団は、もともと高齢者や高校生など交通弱者のために走っているバスに、あとから「収支率」を持ち出して値上げの理由にするのは間違いだと反対しました。
この値上げで利用者が15%も減り、もくろんだ収入増は1千万円も下がったままです。市議団は、利用者を増やすために、高齢者や高校生への割引運賃を提案しています。
「何でも賛成」の議員では、市民の利益まもれません。
「良いことには賛成、悪いことには反対」とハッキリもの言う議員が必要です。
3議席の力で、しっかり市政をチェックします
安心して暮らせる街づくり すすめます
◎県下一高い国民健康保険料を引き下げ▼子どもにもかける保険料「均等割」なくします
◎子ども医療費を中学まで窓口無料に▼学校給食費も無料化をすすめます
◎地域巡回コミバス・生活交通走らせ▼お出かけ・買い物・通院が便利な街にします
◎学校・保育所の古い校舎・施設▼建て替え・改修を急いですすめます
「すずか民報」2019年4月号外が発行されました。
日本共産党鈴鹿市委員会の活動を紹介します。
鈴鹿市議会議員として
24年間お世話になりました。
元市議会議員 森川ヤスエ
皆様、こんにちは! 日本共産党の森川ヤスエです。
先の県議会議員選挙では、皆様にたくさんの応援をいただきながら、私の力がおよばず、ご期待に応えられなかったことを心からお詫び申し上げます。また県議選での応援や、市議会活動24年間のご支援に心から感謝申し上げます。
今後は市議団の外から市議団と力をあわせて、公約実現、相談活動に頑張ってまいります。
そのためには私の引退後の市議団もぜひ3人会派が組めるように、日本共産党へのご支援を心からお訴えさせていただきます。
市議会でも、県議会でも国会でも、共通問題として「国保料の子ども保険料を公費で支出し引き下げる」「子ども医療費、障がい者医療費、ひとり親家庭医療費の窓口無料化」「上下水道使用料の軽減」「消えた白線など交通安全対策」「地域に必要なバスを走らせる」「老朽化した学校の改修やトイレの全校改修」など、今後も引き続き市議団とともに改善に努力させていただきたいと願っています。
ぜひ県議選で森川ヤスエにご支援いただきました皆様のお力を、日本共産党市議団へお寄せください。
よろしくお願い申し上げます。
「すずか民報」2019年4月号外
日本共産党の政策と活動をお知らせします。
今でしょ!!コミバス、地域バス
クルマに乗らなくなっても、
元気に暮らせる町に
「生活交通」を提案し続けている はしづめ圭一市議に提案のポイントをお聞きしました。
Q1、なぜ、生活交通を提案し続けているのですか?
→多くの市民の方の要求だから
20万人市民の皆さんから、市への様々な要望がありますが、「クルマを手放したら何も出来ない、生活の足を何とかしてほしい、クルマに乗らなくなっても元気に暮らせる町にしてほしい」という声がとても多いと感じるからです。
Q2、提案のポイントは?
→地域巡回バスと、中央周回バスで全市をカバー
鈴鹿市は市街地が分散した広い街です。移動手段を確保してほしいという要求はどの地域でもあります。鈴鹿市全体の「生活交通網」をどう作っていくか。それは、それぞれの地域内を路地から路地へと巡回する小型バス(8人~10人乗り)と、主要中心街を周回する中型乗合バスの組み合わせが鈴鹿市にふさわしいと、私は提案しています。
Q3、なぜ玉城町方式を参考にしているのでしょう?
→運行経費が安く健康作りにも貢献できるから
玉城町の「元気バス」は、東京大学が開発したコンビニクルというシステムで運行されており、人口2万人位の地域内での運行に適していると言われています。鈴鹿市を、行政区を基本に10地域ぐらいにわけて、その地域内を電話予約で走らせる方式が最も効率的だと考えます。
三重県玉城町では、9人乗りワゴン車3台を、電話予約すれば家の近くの停留所まで迎えに来るオンデマンド(予約)方式で、無料で運行しています。
運行の主体は社会福祉協議会で、お年寄りの外出促進を重視しているため、年間運行経費は約1千8百万円ですが、後期高齢者通院医療費が年間1千百万円ほど減らす効果があったと言われています。
Q4、なぜ無料にこだわっているのでしょう?
→多くの市民が、気軽に利用できるから
市内でも朝夕にはデイサービスの送迎車が多く走っています。このように運賃無料だと白ナンバーの車を普通運転免許で運行出来ます。有料にすると2種運転免許が必要で運行許可など様々な規制に縛られます。有料にすると毎日運賃を集計するなど事務経費もかかります。運賃は無料にして、広く市民の皆さんや商店・企業などに「協賛金」などをよびかけることを提案しています。
Q5、多くの市民から待ち望まれていますね。
→どういう方式が良いか、議論を広めましょう
高齢化社会を迎えて、全国で様々な生活交通が試され運行されています。
乗り合いタクシー方式も多いですが、運賃が1乗車500円前後のため利用は限られています。また市がタクシー会社に支払う補助も、1乗車運行に1000円位必要なため経費がかさみます。地域住民が主体となった取り組みも、実施地域が限られており、全市的な展開には課題が多いのです。
無料を含め、どういう方式が良いか議論を広め、地域任せでなく鈴鹿市が主体となって、多くの市民に愛される「生活交通」を全市的に作り出すことを提案しています。
安心安全な雨水対策を
■白子駅周辺は重点地区
はしづめ圭一議員は、白子駅前の雨水浸水対策について、2度の一般質問を行いました。
「白子駅周辺については、新生公園雨水貯留池をはじめ、全ての浸水対策が100%機能しているにもかかわらず、浸水被害が発生している状況を踏まえ、平成3年に策定した『白子地区浸水対策検討書』の見直し、白子第3排水機場等の老朽施設の更新計画、ならびに当地区において、江島ポンプ場への流入渠のような地下への大きな施設を埋設するなど、さまざまな選択肢を考慮し、浸水対策施設整備計画を策定してゆく」(2015年9月議会)。 「白子駅周辺の浸水対策については、重要度、緊急性ともに高く、早急に検討すべき重点地区と位置づけて対策案の検討をしている」との答弁でした(2018年9月議会)
。
2019年3月に公表された『鈴鹿市総合雨水対策基本計画(案)』では、白子第3排水機場ポンプ増強と、白子中央雨水1号幹線の水路改修が、中期計画(2019年~2028年)に位置づけられています。
■金沢川下流域の河川改修は県に要望
「近年の記録的豪雨、およびそれに対応した金沢川上流での治水事業による流水量の増加が見込まれるが、金沢川下流域では土砂の堆積や雑木の繁茂が顕著であり、流下能力を阻害し浸水被害を引き起こす懸念もあるので、下流域を管理する三重県に対して河川改修の促進と維持管理の拡充を強く要望している」との答弁でした。(2018年9月議会)
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上下水道料金の値上げは過大!
■上水道12.5% 下水道20.0%
上水道は、配水池や老朽管の更新、耐震補強を進めています。節水などで料金収入が減り経営は大変ですが、市民への負担を考慮し値上げは最小限にすべきです。今後10年の赤字予想額17億円だけを解消するのに本当に必要な値上げ幅は6~7%で済みます。
下水道事業について、一般会計からの繰り出しは多額ですが、公共インフラの整備への投資であり、今後数年間をピークにその後は減少が見込まれます。また事業の進捗により使用料収入は着実に増えて、借入金残高も減っていきます。これから経営が悪化していくのなら値上げも検討すべきですが、どの数字を見ても今よりも悪化することはないので、いま値上げする必要はありません。下水道の普及率は現在55%、今後10年で70%をめざし集中的に投資し、平成38年度で概ね終了させる計画です。その段階で、合併処理浄化槽の維持費などとも比較検討すべきです。(2017年12月議会)
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学校・保育所 ボロボロのままでは
次世代に渡せない
市の「公共施設マネジメント」計画では、築40年を超える校舎・体育館などの建て替えが抑えられ、その間にさらに老朽施設が増えていきます。いま、思い切った集中投資と財政計画が必要です。「借金を次世代に残さない」と言うだけでは、ボロボロ施設を子どもや孫に渡すことになってしまいます。
「財政きびしい」は、国の責任が大きい
■個人市民税は回復するも、法人市民税は下がったまま
■市の借金は半減したのに、国の肩代わり借金が倍増
●学校施設整備の遅れは、待ったなしの課題
●避難場所にもなる学校トイレの洋式化は緊急に
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消費税に頼らない「別の道」を提案します
アベノミクスで大儲けした大企業や富裕層に、応分の負担をもとめれば10%増税などしなくても社会保障の財源はつくれます。
ウソ、偽装、ごうまん、強権・・
安倍政治にサヨナラを
家計も賃金もマイナス、「生活が苦しい」という国民の現実・・・、
どこからどうみても消費税10%は無理。
日本共産党を伸ばし、増税中止においこみましょう。
「すずか民報」2019年3月4月号外
日本共産党鈴鹿市委員会の政策と活動をお知らせします。
今でしょ!!コミバス、
地域バス
鈴鹿市議会議員 はしづめ圭一
市民の生活交通で6回の一般質問
年4回の定例議会では、必ず一般質問を行って市民の皆さんの声を届けてきました。そのなかでも、「生活交通」について4年間で6回行い、現状の問題点を指摘し提案を続けてきました。
また、三重県玉城町、岐阜県関町、養老町、輪之内町、愛知県刈谷市など、すぐれた地域交通を視察してきました。
この間の質問を通じて、3つの視点が大事だと述べてきました。
①多くの市民が利用できる交通システムを、地域ぐるみでつくること。②利用者の負担、市税の負担をなるべく低く抑える方法を考えること。③公共交通サービスの提供は自治体の責任である、という3つの視点です。
そのうえで、乗車運賃無料のメリットと、地域バスと中央循環バスの運行を提案してきました。
市街地が分散した街・鈴鹿市にふさわしい公共交通を
本年2月議会では、運賃無料で6路線運行し年間利用者が70万人を超える刈谷市(人口15万人)の例も示しながら、多くの市民が利用し親しまれる地域交通を検討することを求めました。
末松市長からは、「高齢化社会が進むなかで、お住まいの近くに公共交通機関が無かったり坂道が多いなど、生活していく中で移動手段に不安を感じる方々が増えてきていると肌で感じている。本市の公共交通空白地域の定義を見直すとともに、現在作成をすすめている手引き書を通じて、その地域の皆様と協議を行い、速やかに実証運行を開始し、地域に必要な公共交通を確立してまいりたい」という答弁でした。
鈴鹿市は市街地が分散した広い街です。移動手段を確保してほしいという要求はどの地域でもあります。皆さんの声を集めて、多くの市民に愛される生活交通を作り出して行きましょう。
クルマに乗らなくても元気に暮らせる町に
高齢化社会を迎える中で、クルマを手放したら何も出来ない、生活の足を何とかしてほしい、クルマに乗らなくても元気に暮らせる町にしてほしいという声が広がっています。
日本共産党は、地域巡回小型バスと、主要中心街を周回する中型乗合バスの組み合わせで、高齢者や交通弱者の生活交通網の確立をめざします。
また、多くの市民に愛され市の財政負担も少ない方法を探求し、①乗車運賃無料、②地域バスと中央循環バス、③市の直接の事業でを提案しています。
はしづめ圭一の略歴
・1951年、大阪府阪南市に生まれる。
・1970年、大阪府立今宮工業高校を卒業。
・ホンダで42年間機械加工職場で働き、2011年8月定年退職。
・2015年、市議会議員立に候補し当選。議会毎に市政報告「話の種」を発行。
子育て支援さらに前進を
日本共産党は提案します
子ども医療費、中学まで、全員「窓口無料」にします
今期、鈴鹿市の子ども医療費助成は小学生→中学生まで無料になり、喜ばれています。また「窓口無料」も、この4月から2才まで→6才(就学前)までに拡大される予定です。
「鈴鹿市の子どもはみんな大事な宝」です。所得制限をなくし、窓口無料を小学生・中学生にも対象を広げ、病気の子どもを抱えてお金の心配をしないで済むようにします。
「みんな窓口無料にすると予算が増えて大変だ」という理屈は、間違いです。どこも悪くないのに、タダだからといって医者に行く子どもはいません。
しかし窓口でいったん払うお金が大変だと、受診をガマンしている家庭は多くあります。「窓口無料」は、このような家庭のために必要なのです。
一日も早く、窓口無料を実現させましょう。
学校給食費の無料化をすすめます
2015年5月から、父母の皆さんが望んでいた中学校での完全給食が始まりました。
その一方で、小中学校に子どもが何人もいる家庭では、給食費(小学校月額4200円、中学校4750円)などの保護者負担も大きくなっています。
所得の少ない家庭には「就学援助」制度での支援があります(生活保護基準の1・5倍まで)が、基準を超えた家庭でも負担は大変です。
憲法26条では「義務教育はこれを無償とする。」と明記されています。
いま各地の自治体でこの理念に基づき、給食費への補助が始まっています。
鈴鹿市でもぜひ実現させましょう。当面は多子世帯の負担を、保育料のように2人目・3人目から段階的に引き下げて、将来は全員無料になるように充実していきましょう。
子どもからも取る国保の「均等割」保険料なくします
三重県14市中で3年連続・一番高い鈴鹿市の国民健康保険料。高くてとても払えない、と悲鳴が上がっています。
なかでも、生まれたばかりの赤ちゃんにもかかる「均等割」(1人年額4万8百円)は、国保にしかない、他の健保制度にもない、また先進国のどこにもない、古代にあった「人頭税」と同じです。
子どもが3人いる世帯で12万円も国保料がはね上がる仕組みはおかしいと、全国知事会も国に見直しを求めています。
子ども医療費への市助成額は年間1人当り3万円弱、その鈴鹿市が子どもから保険料1人4万8百円を取り立てるとは矛盾の最たるもの、ただちに廃止すべきです。
国保加入者のうち18才までの子どもは約4千人、1億円ほどを基金や一般会計から繰り入れれば、子どもの「均等割」はなくせます。
このままでは危険!古い学校・保育所の改修・建て替えを急げ!!
いま鈴鹿市では、老朽化がすすむ公共施設(築35年超)の6割が、学校教育施設と子育て支援施設です。ところが、その改修・新築の具体的な計画はありません。2019年度予算で、西条保育所(新築移転)、石薬師小体育館(建設着工)、大木中(改築の基本設計)の3件が計上されたのみで、来年度以後は見通しも示されていません。このままでは、ボロボロの校舎・園舎だらけになってしまいます。
共産党市議団は、早期かつ集中的に改修・新築を行なう計画を立て、最優先で進めることを提案しています。
「すずか民報」2019年春号外
森川ヤスエさんの経歴と活動をお知らせします。
女性の声を県政へ
森川ヤスエの歩み
ランプの灯りとローソクで学ぶ
私が育った島では中学校二年生の時、夕方六時から十一時までの限定で電気がつきました。
当然、炊飯器、洗濯機、冷蔵庫、テレビ、室内の電灯もなく、まきとランプの生活です。ランプの灯りとローソクで学びました。
村にはまだ村立図書館もなく、読める本は学校文庫の配本が頼りです。
子どもたちはほとんど、一家の働き手として役割があるので家庭学習の時間はほとんどなかったです。
高校入学後、本島と学習環境が大きく違う貧しい田舎育ちを実感しました。
島の人びとは働き者なのに経済的に高校へ子どもを行かせてあげられなかったのです。
教育に憲法が真に生かされていないことを実感です。
三重県も離島が多いところです。教育の機会均等、教育は無償を明確にした憲法の理念を生かした県教育行政をと、県議会でも活動したいと強く思います。
住み慣れた地域で、平和に暮せるように
子どものころの暮らしから、高齢者を大切にできる政治をと、若いころからいつも願っていて、老人医療が無料になった時には島の祖母たちを思い小躍りしました。
介護保険が使いやすいように、地域医療の充実、交通網の整備など県議会での議論の必要性を実感しています。
知ることで戦争を憎むようになった
平穏な暮らしに基地もなく、軍人が一人もいない島ですが、誤報で米軍艦が押し寄せ、上陸し、島民の家をつぶし砲撃を繰り返し多くの村民が死んだということを知りました。
高校生のころ学校近くに米軍機が落ち、学校で抗議集会が開かれました。そして、「遺憾に思う、自粛する」の回答に高校生ながら納得できないでいました。
戦争の愚かさ、軍隊の横暴さを知っていく、暮らしがあったのです。
米軍基地がある限り続くこの事件、平和を築きたいと本気で思い始めました。
※続きはPDFファイルをご覧下さい。
すずか民報 第154号 2019年2月
日本共産党鈴鹿市議団<市議会報告>
学校・保育所
ボロボロのままでは
次世代に渡せない
学校施設整備の遅れは、待ったなしの課題
市の「公共施設マネジメント」計画では、築40年を超える校舎・体育館・保育所の建て替えが抑えられ、改修のメドも立たず、その間にさらに老朽施設が増えていきます。この悪循環を解決するには、思い切った集中投資と財政計画が必要です。「借金を次世代に残さない」と言うだけでは、ボロボロ施設を子どもや孫に渡すことになってしまいます。
森川ヤスエ議員は12月議会で、市の収入に対する負債返済の割合を示す実質公債費比率の上限(18%以上になると許可がいるが、鈴鹿市は4・4%)をにらみながら早急に整備を行うべきだと主張しました。
「財政きびしい」は、国の責任が大きい
個人市民税は回復するも、法人市民税は下がったまま
2008年のリーマンショックの影響で日本経済も不況となり、企業が納める「法人税」が大きく落ち込み、鈴鹿市のホンダをはじめとした企業の「法人市民税」も、07年の70億円から09年15億円へと落ち込みました。
市民が納める個人市民税も落ち込んだものの、その後は徐々に回復しています。
しかし、法人市民税は20億円以下に落ち込んだままです。
市財政担当の説明では、「法人税率の段階的な引き下げ、法人市民税率の引き下げなど、国の税制変更」によるものが大きいとのことで、安倍政権が毎年のように法人税の減税(総額4兆円)を行なってきたことが、地方財政の悪化にもつながっています。
市の借金は半減したのに、国の肩代わり借金が倍増
この10年で市の借入金(建設事業)残高は315億円から147億円に半減しました。しかし一方で、「臨時財政対策債」残高が163億円から298億円と倍増し、借入金総額はあまり減っていません。
「臨時財政対策債」とは、本来なら国が地方交付税として市に交付すべきものを、市に肩代わりさせた借金で、「臨時」と言いながら2001年から続いています。この返済も国が全額すべきを、市が返済まで肩代わりさせられています。
森川議員は、市財政を苦しめている原因は、このような国の施策によるものであり、国に対して本来の地方支援を行なうよう意見を上げることを、強く求めました。
公立保育所でも休日保育を
保育所(園)の休日保育を利用する方が、この2、3年で急速に増えています。
鈴鹿市は製造業で働く人も多く、祝日が休みでない会社も多くあり、共働き世帯が増えているもとで、休日保育を望む世帯は増えていますが、私立の2園でしか行われていません。
橋詰圭一議員は12月議会で、公立保育所での実施を求めました。
また、実施している園では、保育士の確保や代休の取得にも苦労しています。私立保育所の人材確保と定着のためには、保育士の低賃金の解消は、まったなしの課題です。市としても公立と私立の賃金格差をなくす努力、財政的援助や休日保育事業への補助を求めました。
あぶない通学路、安全対策を
石田議員は、交通量が激増してきた西部地域を例にあげて、通学路の安全対策を求めました。①白鳥中の通学路で、高塚町の100m足らずの区間だけ車の多い県道に出るコースがあり、県道を通らない工夫をすべき。②鈴峰中の通学路で、歩道がない国道306号の東庄内町1・1キロを通るコースは、歩道整備が出来るまでの安全対策を考えるべき。
市教委は、幹線道路を通学路に指定している箇所については、安全確保について学校や関係機関と協議すると答えました。
先生の「働き過ぎ」なくして、
ゆとりある学校に
「過労死ライン」超える、教職員の過重労働
教職員の長時間労働が、政府の「過労死白書」でも問題にされています。
石田議員は、鈴鹿市の教職員の働き方について質問しました。市教委の答弁では、昨年度1人当りの時間外労働は、月平均で小学校は26・5時間、中学校は40・6時間。また「過労死ライン」の80時間を超える過重労働は、小学校で60人、中学校では589人もいるとのことでした。
石田議員は、学校の先生は残業手当がないので勤務時間の記録が正確でないこと、現場の先生に聞くと実態はもっときびしいこと、中教審が「45時間以内」との指針をだしたことをあげ、タイムカードの導入などで正確に実態をつかむことを求めました。
土曜授業なくすなど、先生の負担へらす努力を
石田議員は、学校では先生が増えないのに、新たな教科「道徳」や小学校「英語」、「土曜授業」、また外国の子どもへの対応や中学校の部活、など負担が増える一方である。この仕事の負担をへらすために、市教委や学校の裁量でできることの実行を求めました。
とくに「土曜授業」は県教委の調査でも、児童生徒の8割が「ない方が良い」、父母の過半数・教職員の9割が「必要ない」と答えている。年8回を今年度3回にへらしたが、ゼロにすべきと求めました。
旧牧田幼稚園跡地が第2療育センターに
現在の療育センターが、たいへん手狭で訓練スペースも不足し、療育など利用者の要望に応えきれない問題を抱えていました。
また、5歳児健診が始まったこともあり施設の改善が求められていましたが、12月議会で、旧牧田幼稚園を第2療育センターとして、今秋の開所に向けて整備する補正予算が計上・可決されました。
子どもたちの発達を保障し、保護者やすべての関係者の相談窓口としての機能
が強化されることにつながる、大きな前進です。
森川議員は、5歳児健康診査結果での「気になる、少し気になる」の所見を知らせる場合には、保護者が不安にならないように、伝え方を工夫して親切丁寧な対応を行うことも求めました。
親族の扶養は、生活保護の要件ではない
橋詰議員は、保護課の窓口で「親族に援助してもらえませんか?」と言われ、保護申請を出さなかった人の例をあげ、生活保護の要件について質問しました。
親族の扶養は、保護の要件ではない。未成熟の子と配偶者には扶養義務があるが、それ以外の一般親族は経済的余力の範囲での援助であるとの答弁でした。
1人親世帯にたいして、自動車保有の容認を
また橋詰議員は、車の保有について、市内の児童扶養手当受給者約1700世帯のうち、40%の世帯が生活保護水準より低い生活を強いられていると推測できること。しかし、生活保護を申請できない大きな障害は、自動車の保有にあることは明らかであり、児童扶養手当を受給している1人親世帯にたいして、生活保護での自動車の保有を容認する意見書を国に出すことを求めました。
柳駅にも防犯カメラを
高校生対象議会報告会「ティーンズ ミーティング」が昨年8月に開催されましたが、そのなかで高校生から「近鉄三日市駅と近鉄千代崎駅に防犯カメラを設置するとのことですが、柳駅も自転車の盗難があったりしますし、無人駅の上、利用客も多くなく、周辺も人通りが少ないので、防犯カメラを設置する必要があると思いますがいかがでしょうか」との質問がありました。
森川ヤスエ議員は12月議会で、柳駅への防犯カメラ設置について問いました。
防犯カメラの設置は乗降客が多くて盗難件数が多いところを警察と相談しながら実施している。柳駅は平成31年度までの設置計画には入っていないとの答弁でした。
森川議員は「防犯事業は市政の責任であり、安心安全は市民に等しく行うべきです。小さい駅の乗客は知りませんでは筋が通りません」と、すべての駅に防犯カメラを取り付ける計画を求めました。
すずか民報 第153号 2019年1月
国保料17%値上げ、3億円繰り入れで回避できた
末松市長は前回選挙後の2016年、国保料を17%も引き上げました。市議会で党市議団は「選挙の年は値上げ案を撤回、選挙が終われば上げるのか」と批判、共産党はじめ10人の議員が反対しました。市議団は、各地の自治体が行なっているように毎年3億円を一般会計から国保に繰り入れて、値上げを回避する対案を示しました。
過大な上水道・下水道/料金値上げに市民悲鳴
鈴鹿市は2018年4月から上水道料金12・5%、下水道料金20%の大幅値上げをしました。請求書を見た市民からは、悲鳴のような驚きの声が上がっています。
党市議団は、①上水道は今後10年の赤字だけなら値上げは6%ほどで済む。運転資金は、鈴鹿市全体の基金運用でやりくりできる。②下水道は今後数年間のピーク後に、一般会計からの持ち出しは減少、使用料収入は増加、借金は減っていく見通しで、いま大幅な値上げはどうしても必要とは言えない。と分析、値上げ幅を半分にできる対案を示し、反対しました。
学校・保育所ボロボロのままでは、次世代に渡せない
市の「公共施設マネジメント」計画では、築40年を超える校舎・体育館・保育所の建て替えが抑えられ、改修のメドも立たず、その間にさらに老朽施設が増えていきます。この悪循環を解決するには、思い切った集中投資と財政計画が必要です。「借金を次世代に残さない」と言うだけでは、ボロボロ施設を子どもや孫に渡すことになってしまいます。
暮らしを守り、福祉・教育優先の市政に
日本共産党鈴鹿市議団の実績と政策
学校にエアコン付いた、次はトイレ直して
鈴鹿市は他市に先がけて、全小中学校の教室にエアコンが付いて、喜ばれています。子どもたちがのびのび学び活動できるよう、さらに環境を整備します。
校舎や体育館、屋外のトイレを改修、すべて洋式に替えます。「みんなのトイレ」もたくさん設置します。
就学援助入学準備金、入学前に支給
これまで入学後の7月に支給されていた「入学準備金」を、3月支給に改善させました。就学援助が気軽に受けられる事務手続き、支給対象をクラブ費やアルバム代などに広げ、どの子も楽しく学校生活が送れるように改善します。
子ども医療費、入学前まで窓口で無料に
子ども医療費助成は、通院・入院とも中学生までに前進しました。お金の心配なく医者にかかれる「窓口無料」は2才児までと遅れていましたが、就学前までになります。さらに中学生まで全員、所得制限もなくして無料化をすすめます。
一人親家庭、障がい者の医療費もその対象を広げ、窓口無料にします。
学校給食、段階的に無料化にします
小中学校に兄弟が何人もいる家庭では、給食費などの保護者負担も大変です。
当面は多子世帯の負担を、保育料のように2人目・3人目は引き下げて、将来は全員無料にして、憲法に書かれた「義務教育は無償」を実現します。
消えた白線・横断歩道、書き換えすすめて
市内どこの地区からも「横断歩道が消えたまま」「センターラインも停止線も分からない」との声が。交通規制のラインや信号機は県の仕事、他の表示やカーブミラーなどは市の仕事。どちらも予算を増やし、通学路や生活道路を優先に、安心して通れる道路にします。
交通不便を解消する、新しい生活交通を提案
地域巡回小型バスと、主要中心街を周回する中型乗合バスの組み合わせで、高齢者や交通弱者の生活交通網の確立をめざします。
塩漬けの市有地、保育所用地や民間売却など処理すすむ
利用もされず25年余も「塩漬け」になっていた西条8丁目の土地が、老朽化した西条保育所の移転新築用地になり、来年4月に開園します。
また髙岡台3丁目の土地2万4千㎡は民間事業者に売買され、住宅団地工事が始まりました。
同和問題は終結の段階。片寄った「市民意識調査」やめよ
いわゆる「部落問題」は50年にわたる同和事業の取り組みと、行政と市民の努力によりほぼ解決しました。国の特別法も2002年に失効、「同和」と名のつく事業もなくなり、市庁舎の「部落差別をなくそう」の看板も外されました。しかし市は旧態依然とした「市民意識調査」を2015年に行ない、「依然として差別意識がある」と市民に押し付けています。党市議団はこの間違いを指摘、同和行政の終結宣言を行なうことを求めています。
高い国保料、介護保険料、引き下げの努力を
昨年から国民健康保険会計が三重県に一元化されましたが、保険料は市ごとに決めます。市議団は保険料を市独自に引き下げること、特に生まれたばかりの子どもにもかける「均等割」(1人当り年4万円)をなくすことを求めています。
昨年の介護保険料改定では、広域連合でため込んだ14億円もの基金を使って引き下げるよう提案しましたが、7億円繰り入れで少しの値上げとなりました。さらに引き下げや減免を求めていきます。
道路の白線、海岸堤防、河川改修、国保など・・・
これら、みんな県の仕事です。
県政が進まないと、市政も良くなりません。県議会に鈴鹿市民の声を届けます。
●横断歩道、停止線、信号機など交通規制の表示はすべて県の仕事。
●通学路の歩道整備の問題も、県道や隣接する箇所が多く、県政への要望が必要です。
●海岸堤防や河川の改修なども県の仕事。
●地域コミュニティバスなどへの支援を行い市町の地域バス事業を応援することも県のやるべき仕事。
●福祉医療(子ども、障がい者、ひとり親家庭)の医療費無料化や窓口無料も、県が行なえば市の負担は半額で済みます。
●国民健康保険事業が県に一元化され、運営費は県から市に一方的に「納付金」として請求される仕組みになりました。市の保険料が値上げされないように、県政の場での議論が必要です。
森川ヤスエの重点政策
●子ども医療費、中学卒業まで窓口無料に
●子どもの学びを応援する奨学金制度
●交通安全対策。消えた白線、道路標識、信号や横断歩道の整備
●地域公共交通システムへの支援
●防災・減災対策の強化
●市町の国保会計への支援
●教職員と学校スタッフを増やし、「働き過ぎ」をなくす
●競争をあおる一斉「学力テスト」の廃止
●無駄な海外視察は中止
森川ヤスエさんの経歴と活動をお知らせします。
こんにちは 森川ヤスエです。
ごあいさつ
初当選以来六期連続市議会へ送っていただき、市民生活応援の仕事をさせていただきましたことに、心から感謝申し上げます。
この24年間の経験を、今後は県議会の場で市民生活を応援することに役立てたいと強く思います。これまでの市議の活動を通じて医療・福祉・介護・子育て支援(子ども医療費助成など)や教育、消えた横断歩道、通学路の歩道の整備が遅れているなど、市民生活の安心安全が置き去りにされていると感じてきました。
三重県が行った第7回県民意識調査(2018年1~2月)では医療、介護、防災、教育、子育て支援などの要望が、1から5位に並んでいます。これらは日々子どもの健やかな成長を願い、家族の安全、安心、健康を願ってやまない女性の共通の願いで、市町の施策の中心でもあります。
市民県民の願い、市町の施策の応援をする事は、市議会で学ばせていただいたからこそできる仕事だと思っています。
鈴鹿市議会に日本共産党3議席を確保し、連携して鈴鹿市民の声を県政へ届けたいと思っています。
みなさまのお力をたくさん貸してくださることを心からお願い申し上げます。
わたくしも全力で頑張ります。
森川ヤスエさんに期待します
地道な活動による 政治姿勢に惹かれる
神戸八丁目 衣斐 弘行
森川ヤスエさんの街頭演説を何度か聴いたが、その政治姿勢がはっきりしていて惹かれる。
しかし、その主張は決して声高ではない。それは森川さんが女性であるという一面もあろうが、それよりむしろこれまでの地道な政治活動が、そのバックボーン(背骨)にあり、多くの実績があることを私たちは知っている。
これまでの歩みを県政にも活かしてくれることを期待する。
頑張れ ヤスエさん!
神戸五丁目 野崎 洋子
子育て真最中に市議になって24年、自らの暮らしに根差した議員活動は、どんなときにも愛情深いものだったと思います。
子どもたちの幸せを願い、高齢者の健康や日々の不安に寄り添い、『安心して暮らせる鈴鹿』を求めて走り続けた日々。この経験を生かし今度は県議会へ挑むのですから大きな決断だったと思います。
みんなの笑顔のために一生懸命になれる議員の仕事はまさに「ヤスエさんの天職」。女性ならではの感性と24年間の経験を、ぜひ県議会で生かしてほしいと心から願っています。がんばれ!!ヤスエさん!!
中学校給食実現でも〝初志貫徹〟
住吉町 髙橋 由美子
私が森川ヤスエさんを知ったのは、中学校給食実現をめざす活動の中でした。
私は活動を離れ、すっかり中学校給食の事を忘れていましたが、あきらめずに実現させた方々の中に森川さんがいたのです。〝初志貫徹〟本当にすごい人だと感心しました。
森川さんの活動を見てみますと、筋を曲げない!ぶれない!そして誠実。絶えず、弱者に目を向け頼りになる人だと思っています。県に移っても活躍してくれることと期待しております。
女性議員の誕生が楽しみ
土師町 瓜生 恵美子
市議となられてから常に私たち市民に寄り添って声掛けしてくださいましたよね。県レベルでないと解決できないことが沢山あるということで今回の挑戦。
本当に嬉しいです。女性の悩み事は女性に聞いてもらいたい!優しくあたたかい女性議員が誕生する事とても楽しみです。
平和行進でも良くご一緒しました。誰よりも強く平和を願っている森川さん、これからもよろしくお願いします。私も列の後ろに必ず並びます。
温かく、明るく、頼れる女性
大久保町 稲垣 恵美子
森川ヤスエさんってどんな人?彼女の「市政だより」のタイトル『女性は太陽』そのもの、太陽のような女性だ。
とにかく温かい。
生活相談は丁寧で、骨惜しみしない。そしてそうした問題を、きちんと施策として解決する。
とにかく明るい。
駅前の署名活動では、高校生のグループが、ヤスエさんの笑顔に立ち止まって、「この改憲の怖いところはね」の語りに耳を傾ける。
とにかく頼れる。
そんな彼女にこそ、県議会で活躍してほしい。
憲法を生かし、暮らし守る県政に
女性の声を県政へ届けます。[日本共産党]森川ヤスエ
私の重点政策
●子ども医療費、中学卒業まで窓口無料に
障がい者医療費、窓口無料に
●子どもの学びを応援する奨学金制度
● ベット数を減らさず、医療・介護の充実
●交通安全対策。消えた白線、
道路標識、信号や横断歩道の整備
●地域公共交通システムへの支援
●防災減災対策の強化と被災者支援の充実
●市町の国保会計への支援
●無駄な海外視察は中止
すずか民報 第152号 2018年11月
日本共産党鈴鹿市議団<市議会報告>
建て替え工事やっと着工
西条保育所
移転開園は2020年4月予定
園舎の老朽化により、移転新築が進められている市立西条保育所の建設工事契約が、9月議会で審議・可決されました。工期は10月から1年間、現園舎からの移転開園は20年4月の予定です。
新園舎は定員140人に加えて、一時預かり保育や病後児保育の部屋が併設され、鈴鹿市の子育て支援総合拠点としての役割をもちます。新園舎の場所は現在より南の西条8丁目の広い敷地に鉄骨平屋建ての園舎、駐車場が配置されます。
この土地は長年、市土地開発公社が利用目的なく「塩漬け」保有していたのを、2014年保育所用地として取得したものです。
このペースで、次の保育所建て替えはいつに?
鈴鹿市は「保育所施設整備方針(2015年策定)で、西条(築40年)・玉垣(築49年)・算所(築43年)合川(築45年)の4園を「重点整備」するとしています。
その第1号となった西条保育所で、用地確保から工事完成まで、延べ6年かかりました。あとの3園については、まだ建て替え計画は立っていません。
いまのペースで進むならば、西条より古い3保育所の建て替えは10年以上先になり、さらにあと5園が築40年を超えてしまい、老朽化がますます深刻化します。
森川ヤスエ議員は、9月議会の中でも改めて具体的な実施計画、集中的な取り組みを強く求めました。
急がれる療育センターの拡充
鈴鹿市療育センターは、児童発達支援センターとしての役割も担うようになり、多種多様な対応を行なうため、利用者も職員も増えて、ひじょうに手狭になっています。
椅子に座ると机の引き出しが開けられず、必要な道具は廊下に置かれ、訓練室や療育室の確保も難しい状況になっています。
9月議会で森川議員は、たとえば社会福祉センターと複合施設にするなどの検討を求めました。
子ども政策部は、現施設の手狭なことは認識している、廃園になった牧田幼稚園を改修して仮称第2療育センターをスタートさせたい、との答弁でした。
国民健康保険料、引き下げは可能
今年の国保料「取り過ぎ」1・4億円
石田秀三議員は今年度の国保料収入が、当初予算より増える見通しについて質問しました。
市の当初予算での収入額は、県への納付金50億円から逆算した37・5億円としていましたが、7月に行なった本算定では1・8億円増の39・3億円、年度末の予測値でも1・4億円増の38・9億円となりました。
これは3月議会で石田議員が計算した金額どおりで、石田議員は「余裕が隠された予算」だったと指摘し、余裕分=取り過ぎ分は、本年度納付する市民に返すべきだ、と求めました。
基金残高は10億円超、市民に還元すべき
また石田議員は、H29年度国保会計の決算で8・4億円の黒字が確定し、H30年度末の支払準備基金残高は9・7億円にもなる。これに本年度の国保料「取り過ぎ」分を加えれば、基金は10億円を超える、と指摘しました。この黒字や基金残高は、H28年に平均17%も引き上げた国保料の積み上げであり、市民に還元すべきものであると石田議員は主張しました。
子ども保険料「均等割」無くすなど検討を
健康福祉部は、H27年度末の赤字補てん借入金の返済がある、次年度の県への納付金が高くなった時の財源として確保する必要がある、などの理由をあげて保険料引き下げは難しいと答弁しました。
石田議員は、借入金(3・7億円)は過去の赤字補てんであり、後年度の加入者に負担させず、一般財源を充てるべきだ。来年の納付金が分からないと言って過大なため込みをするよりも、少しでも市民の負担を減らす努力を、と求めました。
例えば3月議会で石田議員が提案した、子どもにもかかる保険料「均等割」を無くすための必要額は(18才以下全員)1・1億円、基金の一部活用で十分できます。
石田議員は「国保財政の健全な運営」を言うよりも、市民の「健全な暮らし」を守るのが行政の責任だと、検討を求めました。
安心安全な雨水対策を
記録的豪雨が日本列島各地に被害をもたらしています。橋詰圭一議員は9月議会で、鈴鹿市の雨水対策について一般質問しました。
金沢川下流域の河川改修は県に要望
土木部からは、近年の記録的豪雨、およびそれに対応した金沢川上流での治水事業による流水量の増加が見込まれるが、金沢川下流域では土砂の堆積や雑木の繁茂が顕著であり、流下能力を阻害し浸水被害を引き起こす懸念もあるので、下流域を管理する三重県に対して河川改修の促進と維持管理の拡充を強く要望しているとの答弁でした。
白子駅周辺の浸水対策は、今年度中に策定
橋詰議員は、白子駅周辺の浸水対策について3年前の質問でもとりあげましたが、その時の答弁は「白子駅周辺については、新生公園雨水貯留池をはじめ、全ての浸水対策が100%機能しているにもかかわらず、浸水被害が発生している状況を踏まえ、平成3年に策定した『白子地区浸水対策検討書』の見直し、白子第3排水機場等の老朽施設の更新計画、ならびに当地区において、江島ポンプ場への流入渠のような地下への大きな施設を埋設するなど、さまざまな選択肢を考慮し、浸水対策施設整備計画を策定してゆく」という内容でした。その後の検討内容について質問しました。
白子駅周辺の浸水対策については、重要度、緊急性ともに高く、早急に検討すべき重点地区と位置づけて対策案の検討をしている。具体的には、今年度中に策定される「鈴鹿市総合雨水対策基本計画」で明確に示されるとの答弁でした。
スマホに子守りをさせないで!
橋詰議員は9月議会で、乳幼児の発達とメディアの弊害について一般質問しました。
乳児家庭全戸訪問でパンフレット配布
健康福祉部からは、母子健康協会からも「からだが育たない」「コミュニケーション能力が育たない」「バーチャル体験先行の危険」の3つの健康障害が報告されている。しかし、昨年度の内閣府実施の子どもを対象にしたネット使用の調査では、2歳児の28・2%が使用していることなども紹介されました。その上で、日本小児科医会の「スマホに子守りをさせないで!」のパンフレットを、昨年度より乳児家庭全戸訪問で配っているとの答弁でした。
学童でのゲーム機、実態の把握に努める
放課後児童クラブでのゲーム機の使用については、小学校への持込が基本的に禁止されているため持込されていないと認識しているが、ゲーム機等の利用について実態の把握に努める。また、子どもとメディアの問題について、今後も、放課後児童支援員への研修などを通じて周知に務めるとの答弁でした。
築36年の市営プール すすむ老朽化・劣化
石田秀三議員は9月議会一般質問で、石垣池公園の市営プールの老朽化対策について質問しました。
割れたタイル、サビた階段など危険な状態
市営プールは1983年の開設から36年、設備のあちこちで老朽化・劣化がすすんでいます。石田議員は写真を提示しながら、危険な箇所を具体的に指摘し、改善を求めました。
①プールサイドのタイルが割れていて、はだしで歩くと危険、②幼児用滑り台の鉄製の階段のサビがひどく、子どもの足が当たればケガする、③更衣室の床の樹脂製すのこも劣化して割れている。どれもシートやテープで覆ってあるだけで、補修はされていません。
浄化装置の機能低下、藻の発生も
また石田議員は、プールの底や壁面に黒い藻が発生し、職員が除去に努めているが取りきれない状態であるが、水の循環ろ過装置が開設以来36年間更新されず、機能が低下していることが問題ではないかと、設備の改修を求めました。
来年のシーズン前に必要な修繕、点検を行なう
プールを管理する文化スポーツ部は、①利用者の安全を最優先に考え、必要な修繕を実施する、②循環ろ過装置については、可能な限り早い時期に点検を実施し、修繕など対応してプール営業に支障のないようにしたい、と答弁しました。
橋詰圭一さんの経歴と活動をお知らせします。
こんにちは 鈴鹿市議会議員
「はしづめ圭一」です
2つのお約束
①しっかりチェックと提案、きっちり報告。②何でも相談・暮らしの困りごと解決のお手伝い。
みなさんの声を市政に届けます。
ごあいさつ
みなさんのお力で議会へ送っていただき、日々学び、元気いっぱい活動しています。
4つの常任委員会を経験し、年4回の定例議会では必ず一般質問を行い、党市議団の議会報告「すずか民報」と、私個人の議会だより「話の種」で議会内外での活動を市民の皆さんにお伝えしてきました。
特に市民の方の要望の強い、コミュニティバス・地域バスは、5回の一般質問を行い、実現めざして頑張っています。
国民健康保険や介護保険、上下水道料金の値上げでも、財政分析を行い、値上げ回避の提案を行ってきました。
また、皆さんからの身近な要望、道路や側溝改修、生活保護申請なども、相談者の方と一緒に考え、行動します。
私は掲げた公約の実現へ、党議員団3人で力を合わせ、市民の皆さんとご一緒に取り組みます。ご支援を心からお願いいたします。
私の原点 ホンダ大好き
工業高校時代は自動車倶楽部で、毎日クルマいじりをしていました。ホンダに入社後は、ずっとエンジン工場・機械加工の職場で働きました。
ホンダの職場で60才の定年まで働けたことは、本当に幸せでした。
「自分が幸福になるように働け」という創業者の考えに共感しながらも、多くの同僚が退職していくなかで「人間らしい生き方、働き方」を探求しつつ、21才で日本共産党に入党。多くの人と出会い、学び、充実した日々を送ってきました。
83年から、党本田支部発行職場新聞「ワイパー」編集長として毎月三千部発行。職場の生の声を取り上げ、働くルールを守ろうと呼びかけました。
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■3つの重点政策
①今でしょ!コミバス!
・高齢者と交通弱者のための、新しい生活交通システムの導入
・地域巡回バスと中央循環バスの提案
②子育て応援の街!
・子育て支援の充実、子どもが健やかに育つ環境づくり
・多子世帯への学校給食費補助、学校トイレの改修
③低所得者の生活支援!
・生活保護の法に則った運用
・市民の暮らし最優先の市政に
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プロフィール
1951年8月、大阪府泉南郡(現阪南市)生まれ。大阪府立今宮工業高校卒業。●1970年4月本田技研工業(株)鈴鹿製作所入社。60才まで勤務。●年金者組合、九条の会、鈴亀ユニオン、コミバスをよくする会、反原発、秘密保護法反対などの市民運動に参加。2015年4月、市議会議員立候補し当選、1期目
橋詰圭一さんを応援します。
交通の不便を解決してほしい
この4年間に、子どもの健康や教育のために頑張って、鈴鹿市は三重県内で一番早く「子ども医療費の窓口無料」を実現しました。
これからは、橋詰さんもお世話している「コミバスをよくする会」の無料のオンデマンド巡回バスを作る運動も、引き続きバスのない地域の高齢者や住民のために役立ってほしいと思います。さらに、地震と津波の恐怖から海岸部の住民を守ってほしいと思います。(江島本町・辻井 良和)
笑顔が変わった
どちらかというと「縁の下の力持ち」だった橋ヤンが、市会議員のバッジをつけたとたん、まるで水を得た魚。フットワークが軽く、地域住民の要望があればどこへでも飛んでいく。一方で持ち前の「勉強熱心」ぶりを発揮し、毎回の議会質問には周到な準備のあとがうかがわれる。
最近、気が付いたことがある。橋ヤンの笑顔が変わった。たくさんの仕事をしてきた自信が、そこには表れている。彼のさらなる活躍を切望するものである。(寺家4丁目・吉田 一男)
仕事が速い
先日、住民懇談会で医療訴訟の相談があった。翌日資料を集めてくれて、病院などを回って対応できた。以前にも要望が出されたがすぐ解決出来た。そして一見、無愛想に見える橋詰さんだが、話してみると驚くほど優しい笑顔が返ってくる。(稲生西・糸柳 章司)
チラシづくりで市民運動を支える
チラシづくり、パソコンのお医者さんでも有名な橋詰さん。市議になられても、
庶民のために活躍。頼まれると断れない性格。これからも、平和や民主主義をまもる市民運動を支えてください。(山本 あけみ)
すずか民報8月号外 2018年8月
県政・市政に新しい風を
日本共産党鈴鹿市委員会は、来春の県会議員選挙に現鈴鹿市議の森川ヤスエ氏を、市議選には現職の石田秀三氏、橋詰圭一氏と、新人の高橋さつき氏を擁立すると発表しました。
市民の声届けて31年
鈴鹿市議会議員 石田 秀三
【略歴】1953年鈴鹿市生れ、神戸高校、静岡大人文学部卒。鈴鹿市役所で12年勤務の後、1987年鈴鹿市議に当選、現在8期目。毎議会質問に立ち一般質問125回(本年6月現在)、歴代4人の市長と論戦。1972年日本共産党に入党、現在党鈴鹿市委員長、市議団長。■伊船町2751 電話371-0423
今でしょ!!コミバス コミュニティバス・地域バス実現
鈴鹿市議会議員 はしづめ 圭一
【略歴】1951年8月、大阪府泉南郡(現阪南市)生まれ。大阪府立今宮工業高校卒業。1970年 本田技研工業(株)鈴鹿製作所入社、60才まで勤務。1973年入党、職場新聞「ワイパー」編集長など。2015年 鈴鹿市議会議員当選。■岸岡町2874-1 電話386-8561
笑顔あふれる鈴鹿へ
党鈴鹿市委員会女性福祉政策責任者 高橋 さつき
【略歴】1970年5月、鈴鹿市生まれ。神戸小学校、神戸中学校、神戸高校卒業。1989年、三重県立公衆衛生学院(歯科衛生士科)入学、1991年歯科衛生士免許を取得。歯科医院で勤務。2008年入党。「中学校給食を実現する会」会長。現在、母と娘の3人と猫2匹暮らし。■神戸6-5-21 電話324-8226
女性の声を県政へ
鈴鹿市議会議員・党鈴鹿市委員会県政政策責任者 森川 ヤスエ
これまでの市議の活動を通じて三重県政の子育て支援、消えた横断歩道など市民生活の安心安全、そして医療・福祉・介護の分野が置き去りにされていると感じてきました。今後は県政にかかわることで市民生活を応援したいと強く思います。
市議会に日本共産党の3議席を確保し、連携して鈴鹿市民の声を県政へ届けたいと思っています。
【略歴】沖縄県生まれ。日大通信教育部商学部卒。結婚して鈴鹿へ。1975年 日本共産党へ入党、1995年 鈴鹿市議会議員当選、現在6期目。現在は夫と二人暮らし。■矢橋3-10-34 電話384-3740
市民の暮らし守ってがんばっています。
日本共産党鈴鹿市議団
3議席に前進した今期 実現したこと
●子ども医療費無料化、中学卒業まで拡大しました。
窓口での無料化は3才(来年度から6才)まで
●5才児健診、今年度から本格実施になりました。
●就学援助の支給、新入学に間に合う3月支給に改善しました。
●古くて臭い学校トイレの改修をすすめました。
●介護保険料、基金7億円を繰り入れて引き上げを抑えました。
●「消えた横断歩道」など書き直しをすすめました。
●生活保護の決定を、申請から14日以内に改善しました。
●上下水道料金の過大な値上げに反対し、上げ幅を半減する案を提案しました。
もう ガマンできない! 安倍政権の横暴
◆国民が反対する悪法をゴリ押し
「カジノ」実施法、「働き方」改悪法など、稀代の悪法が続々
◆森友・加計の疑惑かくし
ウソ答弁、文書改ざん・隠ぺいなど、安倍夫妻とお友達のために行政ねじ曲げ
◆辺野古新基地、オスプレイ配備の強行
朝鮮半島の平和への動きに逆行、対話より軍事最優先の異常
◆憲法9条改悪に執念
ふたたび「戦争できる国」づくりへの道を突っ走る
市民と野党の共同で、アベ政治ストップ!
スジ通す日本共産党の前進で
すずか民報 第151号 2018年8月
日本共産党鈴鹿市議団<市議会報告>
あまりにもお粗末
学校図書館への司書配置
学校図書館は家庭環境に左右されず、すべての子どもが等しく本に出合い、本を活用できる場であることを考えると、児童生徒の読書活動を支える学校図書館の役割は大きく、その充実は学校教育の中で重要な位置づけがなされています。
6月議会で森川ヤスエ議員は、①学校図書館の位置づけについての認識、②各学校図書館への司書の配置、③学校図書館担当者の研修についてを、県内近隣市と比較をしながら鈴鹿市の遅れた学校図書館司書配置の改善を求めました。
鈴鹿市は年5回、他市は週1回以上
三重県下の実態は、全校に配置されるほど進んでいませんが、鈴鹿市と比べると大きな違いがあります。
鈴鹿市は外部委託で年間5回程度の巡回ですが、他市の状況は表の通り、最低週一回は巡回しています。せめて県下の平均まで一気に引き上げる必要があると、改善を求めました。
教育長からは、「子どもたちの読書に対する興味や関心を一層育み読書習慣を確立していくためにも学校司書の果たす役割が大きいことを実感をしている。学校図書館司書あるいは読書アドバイザーなどの人的配置をもう少し具体的に教育委員会としっかり議論をする中で、ほかの課題もあるが、何とか実行できるように努力をしていきたい」との答弁でした。
市民が親しみ楽しめる鈴鹿の山に
山歩きルートの整備を
石田秀三議員は、鈴鹿の山や渓谷を歩くルートの整備について、山を歩いて調べた現場の写真を示しながら質問しました。
最近の林業の不振や気候変動による大雨などで、どこでも山が荒れてきています。天然記念物に指定されている「屏風岩」に行く山道は、上に架かる吊り橋を渡って下りる道が荒れていて、下りるのが困難になっています。また、入道岳の登山道のうち「井戸谷コース」の中ほどでは斜面が崩れ、修復はされているものの足下が安定せず転倒しやすくなっています。
安全のための「最低限の整備」を
石田議員は、市の観光パンフレットに紹介されている場所に、安全に行けなくなっているのは問題だ、また登山道で注意していても転倒するような箇所には、最低限の安全策が必要だと、整備を求めました。
産業振興部長から、どの現場も機械が入らない場所であること、また予算的にも「森と緑の県民税」の交付金では足りず苦労しているが、それでも「最低限の整備」は行ないたい、と答弁がありました。
千代崎海水浴場すぐ横に津波避難ビル
千代崎海水浴場すぐ横にあった四季ホテル・プラージュ鈴鹿が営業を終了し、サービス付高齢者向け住宅「プラージュなごみ」に生まれ変わりました。その改築に合わせて、鈴鹿市が「津波避難ビル」としての協定を締結しました。
この建物が改築されることを知った近所の方から、「津波避難ビル」としての機能も付加できないかと相談され、実現に結びついたものです。
市の補助利用第1号
昨年度から鈴鹿市は、津波浸水予測区域内にビルを新築や改築するときに、津波避難ビルとして活用できる施設に対して、補助制度を新設しましたが、補助利用施設第1号となりました。
橋詰議員は、津波浸水予測区域内でこの事業が広がることを期待したいと、語っています。
生活保護基準の引き下げ
他の福祉施策にも影響
安倍内閣は今年10月から、生活保護基準の見直しで最大5%引き下げます。前回2015年の引き下げと合わせて1100億円もの引き下げです。
その理由「一般低所得世帯の所得が下がり続けている」=下がってきた「貧困ライン」に合わせて保護基準を下げれば、貧困と格差がさらに悪化します。こんな国は先進国では日本だけです。
保護基準が下がると、保育料、就学援助、介護保険料、最低賃金、住民税など多くの施策に連動し、保護利用者でない市民の暮らしも悪くなります。
石田議員は、市が行なう福祉施策の水準を引き下げない対応をするよう求めました。
申請から決定まで14日以内が基本
これまで鈴鹿市では、市民が保護を申請しても決定の法定期限14日を守らず、ほとんどを「例外」の30日以内まで延ばしていました。共産党市議団は法定期限を守ってすみやかに決定するよう求めていましたが、今年4月からやっと改善されました。
石田議員の質問に保健福祉部長は、4~5月の開始決定21件中14件が法定期限内、平均所要日数は14・6日と答弁しました。
石田議員は「困窮して窓口に駆け込んできた市民を1月も待たせるような対応が間違っていた。やる気になれば出来る。他の問題も、市民目線で見直すべき」と、次の点についても改善を求めました。
◎扶養義務調査 申請者の親族(親子・兄弟)に扶養の意思を調査することは、一律にすべきではない。各人事情は様々で、何十年も会ってもいない人まで調べる必要はない。
◎自動車の保有 鈴鹿のような町では自動車は欠かせない。処分しても評価ゼロの車は「資産」ではなく、使う方が生活の自立につながる。一律の運用は見直すべき。
コミュニティバス
地域交通の実現を求める
毎日のように高齢者のクルマの事故が報道され、大きな社会問題になっています。高齢者がクルマに乗らなくても生活できるように、公共交通サービスを提供することは、自治体の大事な仕事のひとつです。
6月議会で、橋詰圭一議員は「高齢者の生活交通について」5回目の質問を行いました。
「駅やバス停まで1キロメートルも歩いて行けない」という高齢者の声を真剣に検討すべきであること、平成22年に、市内公共交通網の将来像イメージで示された「周辺エリアにおいて、小規模な交通需要に対応できる公共交通システムの構築をめざす」ことが絵に描いた餅に終わっているとして、早急な検討を求めました。
答弁は、高齢者が歩いてバスを利用しようと思う距離は何メートルか、高齢者の声も聞いて、新しい移動手段を考える上での様々なシミュレーションを今年度に行う。皆様方からご意見を頂戴しながら、その時代やニーズに応じた交通政策を検討していきたいと、一歩踏み込んだ内容でした。
亀山市では1億円、鈴鹿市でも1億円
亀山市では、運賃百円の各地域のコミュニティバスが6路線あり、廃止代替路線バスへの補助などと合わせて市税を約1億円負担しています。また、バスへの補助とは別に、高齢者の外出支援を目的とした75歳以上の高齢者に対するタクシー料金助成事業、年間1人1万円分のタクシー券助成も行っています。
全国の多くの自治体では公共交通サービスの充実に、一般会計予算の約1%近くを使っています。鈴鹿市は0・17%の1億円です。
いま、コミュニティバス=地域交通の実現が求められています。
介護予防教室
送迎費補助の継続を
介護予防教室など、高齢者のサービスは送迎が基本的に必要ですが、これまで送迎について支出されていた補助が廃止されました。
森川議員は、移動手段を持たない皆さんや、施設の手薄な地域の皆さんは送迎がなくなるとサービスを受けることができなくなります。サービスが安定して継続できるように市として対応の検討を求めました。
「高齢者が遠方の介護施設に参加しようとする場合、その移動手段をどうするかは大きな問題であると認識している。高齢者が参加しやすい介護予防事業の在り方も含め効果的な事業になるよう、様々な視点で来年度に向けて検討していく。また徒歩で参加できる範囲での介護予防教室の開催、つどいの場づくり、担い手の育成に努めていく」との答弁でした。
歩行者優先の道路に
この写真は野辺町内を通る市道です。道路に並行している水路を暗渠にして道路幅を広げましたが、広げた分は歩行者用にして、車も人も安全に通れるように工夫されています。
このように歩行者スペースを大きくとる工夫を、市内各地の道路ですすめていくことが求められます。
すずか民報 第150号 2018年5月
日本共産党鈴鹿市議団<市議会報告>
子育て応援施策を広げて
末松市長は3月議会での「施政方針」の中で、「安心して子育てができる環境の整備」を重点にしています。共産党市議団はこの市長の姿勢を評価し、鈴鹿市が子育て支援の先進となるよう、その実現を求めています。3月議会で森川ヤスエ議員は、子育て応援施策について質問しました。
学校給食費、多子世帯の軽減を
子育てしやすいまち鈴鹿にするために、学校給食費の補助を2人目は半額、3人目は無償にするよう求めました。
最近は子育て支援の立場から学校給食を無償で実施する自治体がふえています。鈴鹿市の学校給食費は一人当たり年間約5万円かかりますので3人いると15万円と、かなり厳しい出費です。
小中学校トイレの早期改修を
中学生の保護者からは「子どもがトイレに行くのを我慢するので便秘になって困る」、小学生1年生の保護者からは「失敗して帰ってくる」などの個別の意見のほか、学校にかかわる多くの方から「学校のトイレなんとかなりませんか」との声が聞かれます。市内の小中学校のトイレの洋式化率は31%でしかありません。
今後策定する「学校施設整備方針」の中に、総合的な「学校トイレ整備事業」として位置づけるとのことですが、順番待ちという発想では、いつ終わるのか心配です。
8年前に新築移転した神戸中学校のトイレは、洋式ウオッシュレット付ですが、これが全ての小中学校での標準になるよう、早急な改善が求められています。
子ども医療費の窓口無料 小学校入学までを
鈴鹿市では、子ども医療費は中学生まで無料ですが、窓口でいったん支払って、後から戻ってくる方式です。
昨年より、3歳まで窓口無料を県下で初めて実施しました。そして、来年4月から、小学校入学までの窓口無料にする準備が進められています。
日本共産党は、子ども医療費、障がい者医療費、ひとり親家庭医療費の、福祉3公費でも、窓口無料を求めています。すべて予算化されているものですから、あえて本人に立て替えさせないように窓口無料は当たりまえではないでしょうか。
国民健康保険料 子どもにかけないで
子どもからも1人年4万円
石田秀三議員は、国保料の負担について質問しました。国民健康保険は他の健保制度と比べて、ひじょうに保険料が高くなっています。中でも、世帯の人数にかかる「均等割」(1人当り年40,800円)は、生まれたばかりの子どもから賦課され、子どものいる世帯の保険料が上がる要因になっています。子どもが3人いる世帯では、年122,400円もの保険料アップになります。鈴鹿市の国保加入世帯中、15才までの子どもは約3,300人、その「均等割」保険料は総額1億3,400万円になります。
無料化された医療費より高い保険料
一方、無料化されている子ども医療費は、1人当り年26,400円で、国保加入の子どもは無料になった医療費より多くの保険料を払わされていることになります。
石田議員は、医療費は無料なのに国保加入の子どもだけが高い保険料をかけられ、医者にかからなくても払わされる、という矛盾を解消するために、子どもへの「均等割」賦課をやめるよう求めました。
市答弁は、保険料軽減に必要な財源1億3,400万円を確保する状況にない、国に対して軽減制度の創設を要望している、とのことでした。
石田議員は、子ども医療費無料化の延長として、一般財源からの繰り入れも含む財源の工夫によって実現すべきだと提案しています。
14億円ものため込み使い
介護保険料、引き下げを提案
4月から値上げに
3年ごとに見直される介護保険事業の、介護保険料の引き上げが、鈴鹿亀山広域連合議会で決まりました。4月からの新しい保険料基準額は、年額1,090円引き上げて、69,380円となります。
共産党議員団は2月15日に広域連合へ、「第7期介護保険料基準額についての申し入れ」を行ないました。その趣旨は、①第6期保険料が年3,768円も引き上げられたことで、この3年間は大幅黒字となり、基金積立と繰越金合わせて15億円もの剰余金が見込まれる。②この基金から10億円繰り入れれば保険料の引き下げが可能となる。③この剰余金は3年間に年金生活者が負担してきたものであり、保険料引き下げで還元すべきである、ということです。
橋詰圭一議員は3月29日の広域連合議会で、3月末の基金残高は約14億円、そのうち7億円を取り崩して保険料算定をしたとのことだが、基金を9億円繰り入れれば保険料を据え置きでき、10億円入れれば1人年間1,566円の引き下げで、なお4億円余の基金が残ると主張しましたが、保険料引き上げ議案は賛成多数で可決されました。
Cバス運賃 高齢者・学生割引を
市は4月から、「運転免許証を返上した」市民にCバス運賃を半額にする割引を始めました。このこと自体は良いことですが、一方でもともと運転免許を持たず車に乗らない市民の運賃は、2年前に値上げされたままです。
3月議会代表質問の中で石田議員は、長年Cバスを利用しバス運行を支えてきた市民との不公平を指摘、「割引するなら、免許返納者も、もともと免許のない人も、平等に扱うこと」を求めました。
前回の値上げによって、Cバス利用をやめたり回数を減らした影響で、15%も利用者が減ったままです。
石田議員は、多くの市民が再びCバス利用を暮らしに活かせるよう、高齢者割引、学生割引の実施を求めました。
若松の金沢橋
津波避難路として整備を
3月議会で橋詰圭一議員は、橋梁の耐震化と津波避難路について、そのなかでも金沢橋と栄橋について、一般質問を行いました。
「市内全域の橋梁耐震補強計画は、橋長が15メートル以上の橋梁85橋について耐震診断を実施し、その中でも重要度が高い道路に架かる橋梁20橋を選び、優先して耐震工事を実施する計画を策定した。金沢橋と栄橋はその路線が緊急輸送道路などの重要な道路として位置づけがされていないことから、優先する20橋の補強が完了したのち、再度優先順位を見直し、耐震補強をすすめる」との答弁でした。
若松の金沢橋と磯山の栄橋の2つの橋は、その橋を渡らないと津波避難所に行くには数百メートルもの遠回りをしなくてはならず、住民にとっては津波から避難する「命の橋」となっています。
特に若松の金沢橋は、築39年経過しており、橋梁の幅も狭く、歩道もありません。災害ネットワーク道路などに位置付されていないからと後回しにするのではなく、歩道の設置や橋梁の整備などを行って、津波避難路として整備することを求めました。
人権問題は、憲法の基本的人権規定で
今年度「鈴鹿市人権擁護に関する施策基本方針の改定」をするにあたって、森川議員は次のことを求めました。
人権問題を取り扱う場合の指針は「日本国憲法に保障された基本的人権」に沿って考えること、その観点から近年問題が表面化してきたヘイトスピーチに現れるような民族排外主義、LGBT性的少数者の権利を守ることなど、新たな人権問題を憲法に沿った自由と権利という表現を使った言葉で書き込むことを求めました。
特に今回の改定に当たっては、同和対策審議会答申に述べられている同和問題の本質を理解し、「観念の亡霊に」にとらわれた「人権イコール差別事象(同和問題)」という人権意識の間違いを反省すること、そして憲法の基本的人権規定になじまない認識の団体や学者に丸投げすることはやめて、職員間の英知で新しい時代に向けた方針を出すことを求めました。
生活保護行政は法にそって改善を
生活保護法は、24条第5項で申請のあった日から14日以内に要否などを書面で通知をしなければならないとし、但し書きで30日まで決定通知を延長できるとしています。
鈴鹿市の保護行政は原則14日以内の決定はわずか5%で但し書きの30日が常態化していることを改め、法に沿った(14日以内に通知)運用をするよう求めました。
すずか民報 第149号 2018年2月
日本共産党鈴鹿市議団<市議会報告>
上下水道料金改定
上水道12.5% 下水道20.0%
値上げは過大!
市民の生活に不可欠なライフライン、上水道と下水道の料金値上げ案が12月議会に出され、日本共産党3名だけの反対で可決されました。
共産党市議団は、上水道・下水道の会計の推移を研究し、いかに市民の負担を低く抑えるか、一般質問で提案を交えて論議しました。
上水道は6%ほどで維持・耐震化もできる
森川ヤスエ議員は、上水道について、今後10年の赤字予想額17億円だけを解消するのに本当に必要な値上げ幅は6~7%で済む、その上に毎年の資金繰り必要額15億円は料金引き上げでなく、市の基金などから資金を借りて10年後に返す方法を考えるべきと提案しました。
上水道は市内全域に行き渡り、配水池や老朽管の更新、耐震補強を進めています。節水などで料金収入が減り経営は大変ですが、市民への負担を考慮し、値上げは最小限にすべきです。
下水道経営は普及と共に改善していく
橋詰圭一議員は、下水道事業について、一般会計からの繰り出しは多額ではあるが、公共インフラの整備への投資であること、そして今後の数年間をピークにその後は減少が見込まれる。また事業の進捗により使用料収入は着実に増えていき、借入金残高も減っていく。これから経営が悪化していくのなら値上げも検討すべきだが、どの数字を見ても今よりも悪化することはないので、どうしてもいま値上げすることはない、と提言しました。
下水道はまだ普及率が55%、今後10年で70%をめざし集中的に投資し、平成38年度で概ね終了させる計画です。その段階で、合併処理浄化槽の維持費などとも比較検討すべきです。
「スポーツ施設指定管理者案」否決
地域人材活用したスポーツ振興を
体育館などスポーツ関連18施設の運営を、指定管理者として市外企業などのグループに任せる議案が、12対18で否決されました。
森川ヤスエ議員は、「4年前に市議会からの提案とともに、地域の人材活用とスポーツ振興を願って公募業者から非公募へとの方針転換をはかったこと。今回も当初、非公募で市体育協会に任せるとしていたが、選定委員会での公募にいたる決定までの審議を見ると、前回非公募にした時のいきさつにふれることもなく、原則論で乗り切っているところに違和感が残る」と反対討論を行いました。
就学援助入学準備金
中学生は今年3月に、小学生は来年度から
就学援助入学準備金は小中学校の入学時には一時的に大変お金がいることから、助成制度がつくられています。
森川議員は、現在7月にならないと支給されない準備金を、趣旨に沿って入学前の3月に支給するよう求めました。
中学校は今年から実施するが、小学校はもう1年遅れるとの答弁です。
近年は自治体独自の判断で、4月以前の支給も増えています。鈴鹿市も遅れを取らないよう3月支給に踏み切ってほしいと、多くの保護者が願っています。小学校も努力をして早く支給してほしいものです。
長期保有地の解消すすむ
髙岡台団地にある市土地開発公社の所有地2・4ヘクタールの宅地が、昨年末に民間会社に売却となりました。
この土地は「神戸中学校の分離移転用地」として1991年~93年に取得したものの、利用計画は立たず20年以上「塩漬け」となっていました。
石田議員が2011年に市議会で土地開発公社の遊休地の処理を提言、その後長期保有地の活用と売却が進められ、ほぼ解決の見通しとなっています。
国民健康保険料
引き下げも可能
来年度から国民健康保険財政が県に一元化されます。
これからは県が各市町の納付金を算定し、市は納付金額をもとに保険料を算定し市民から徴収する、という仕組みに変わります。
12月に県が公表した各市町の納付金の試算によると、鈴鹿市は2016年度より約4・6億円も少なくなり、1人当りで8547円安くなります。市は2016年度に保険料を17%も引き上げましたが、県の試算ではこれを引き下げることも可能となっています。
子どもの保険料「均等割」なくして
石田秀三議員は12月議会で、今回の試算結果から納付金の「余裕」ができるのなら、それを活用して市独自の施策として、市民に還元すべきだと求めました。
例えば、所得のない子どもにも一律にかかる保険料「均等割」を、子ども分だけ無くそうとすれば、必要な財源は1億6千万円ですみ(今も保険料軽減制度により、実際の均等割額は少なくなる)、引き下げは十分可能です。
国保は社会保障の制度「助け合い」ではない
県は国保一元化の基本文書として11月末に「三重県国民健康保険運営方針」(案)を出しました。その中で「わが国の保険制度が相互扶助の精神の下で支え合う仕組みである・・」として、社会保障の制度である国保を「助け合い」の仕組みだと表現しています。
石田議員は、国保法にそんな規定はないと間違いを指摘し、県に撤回を求めました。市担当者は「国保は社会保障制度」であり、県に意見を上げると答えました。
鈴鹿市駅前 有料駐輪場 150円は高すぎ
近鉄鈴鹿市駅自転車駐車場が有料駐輪場として生まれ変わりました。安心して快適に利用できるようになりましたが、「一回150円は高い」「Cバス値上げで自転車通学に変えたが駐輪場が有料になって大変」という声も聞かれます。
公立幼稚園
多子カウントの年齢制限廃止を
多子カウントとは、子どもが2人以上いる場合に2人目は半額、3人目はゼロ円という、子育て支援制度の適用を受ける基準で、一番上の子どもの年齢のことです。
現在、この多子カウントの年齢が国基準の小学校3年生に区切られています。そのため、上の子どもが小学校4年生以上だと、2人目であっても一人目のカウントになるので、保育料は全額負担になります。
たくさん子どもを育てるほど年齢に開きは出るので、多子軽減という子育て支援制度でありながら多子家庭がその恩恵から外れるという不都合が生まれてしまいます。
森川議員は、9月議会で小学校3年生までという多子カウントの年齢制限をなくすよう求めました。
生活保護基準以下で暮らす市民に行政の手を
鈴鹿市での生活保護利用世帯はH28年3月末で824世帯、利用人数はこの5年間で全国的には横ばいですが鈴鹿市では3分の2に減少しています。
橋詰議員は9月議会で、本来生活保護を利用できる人たちが、利用していないことが一番の問題と、広く市民への広報、「生活保護のしおり」の改善とホームページの改善などをすすめて、別表の生活扶助基準額以下の、ぎりぎりの生活をしている市民に、行政の手をさしのべることを求めました。
生活保護制度の利用は国民の当然の権利であるとともに最後のセーフティネットであると認識しているとの答弁でした。
生活保護は、国からの法定受託事務です。市の生活保護関連予算は年間約20億円ですが、国庫補助金と地方交付税でおおむねカバーされています。生活保護の利用者が減っても増えても、市の財政負担には、ほとんど影響しません。生活保護費はむしろ国からお金が来て消費に回ることによって、地域経済にプラスになっているという見方もあります。 橋詰議員は、今後も市民に寄りそった生活保護行政への充実と改善を求めていきますと、述べています。
すずか民報 第148号 2017年8月
日本共産党鈴鹿市議団 市議会報告
メガソーラー発電施設
県のガイドライン7月から施行
ある日突然、家の周りにソーラーパネルが出現し、周りの景色がガラッと変化したら・・・緑豊かな環境を求めて鈴鹿に移り住んできたが、事前に説明もなく住宅をパネルに囲まれてしまい、平穏な暮らしが脅かされた住民もいます。
社会問題化するメガソーラー事業
自然エネルギーの一つ、太陽光発電事業は当初、環境問題に熱心な市民やNPO法人を中心とする小規模な事業の展開で、地方都市の産業育成の一環として普及してきました。
現在は企業による大型の発電事業になって、遊休農地の利用や山林開発によるメガソーラーは、原発に頼らないエネルギーとして推進をする立場と、環境破壊や生活環境を脅かすという相反する現象が起きて社会問題化しています。
今後、被害の未然防止や住民合意でトラブルのない推進ができるような対応が大事になってきます。
自然エネルギーも規制は必要
個々の市民生活への影響ばかりではなく、森林伐採などで山を切り開く開発は、防災面、街の景観破壊などの問題も心配されます。
そのためには一定の基準を設けた規制も必要です。
さらに設置後の雑草など日常的管理や保守点検、何かあった時の連絡先、会社が倒産したらパネルはどうなるなど、解決すべき問題はたくさんあり、設置したら終わりではありません。
市の担当窓口は、設置も苦情も環境政策課に
6月議会で森川ヤスエ議員は 市民の住環境と自然環境や景観を守っていくために、①メガソーラーを設置する場合のガイドラインや要綱、条例の検討、②住民側の不安や苦情の受け付けと、担当部局のまとめを行う「再生エネルギーに関する庁内とりまとめ窓口」の設置を求めました。
7月1日からスタートする三重県のガイドラインに沿った運用と、窓口の設置を検討したいと答弁がありました。その後、環境政策課を窓口にするとの連絡がありました。
いつ完成する?なかなか進まない
鈴鹿ICへのアクセス道路4車線化
計画から30年、残る1.9キロを早く
鈴鹿市中心部と東名阪道・鈴鹿インターチェンジをつなぐ幹線道路「鈴鹿中央線延伸バイパス道路」は、計画決定から約30年になります。工事はなかなか進まず、汲川原橋から三畑町までの新設道路部分4キロ開通が2003年。続いて既存の県道(神戸長沢線)3キロの4車線化が着工されましたが、今年までに出来たのはフラワー道路交差点(伊船町)までの約1キロだけ。鈴鹿ICまではあと1・9キロが残されています。
東名阪の下をどう抜けるか、協議は未定
6月議会で石田秀三議員は、4車線化完成の見通しについて質問しました。
いま工事中の新名神高速道路が18年度に開通すれば、東名阪の慢性的な渋滞が解消し、鈴鹿ICの利便性が良くなり交通量の増加が予想されます。しかし料金所を出てすぐのアクセス道路が現状2車線のままでは、混雑が解消されません。
石田議員は、東名阪の下を抜ける部分の拡幅がいちばん大きな工事になるが、県とネクスコ中日本との協議は行なわれているのか尋ねました。
答弁では、県鈴鹿建設事務所の方針として、当面は東名阪の手前1・3キロ区間の工事を行ない、その後に東名阪との交差部分の協議を行なうとのことで、4車線化完成のメドは全く立っていません。
石田議員は早期の完成に向けて、当面の工事と並行して東名阪の交差部分からICまでの協議検討を進めるよう求めました。
買い物、病院、文化・スポーツ活動・・・
高齢者や交通弱者の外出を支援し
いきいき生活できる鈴鹿市に
高齢者の生活交通について、橋詰圭一議員は一昨年12月議会に続いて4回目の一般質問を行いました。
外出ふやして医療費へらし、地域を活性化
昨年度から公共交通の担当が産業振興部から都市整備部に移り、これからの高齢化社会を見据えた中で、高齢者の移動手段の確保について、福祉や町づくりの観点も入れて検討を始めたことは大いに評価しつつ、現在ある公共交通網との関係や財源論については、さらに議論を深めていく必要があるとのべました。
その上で、高齢者の外出支援としての新しい生活交通システムを、地域ぐるみで作りだすことの必要性と、利用者負担も市税負担もなるべく安くする方法について提案しました。
市民団体の提案=地域巡回バスと中央循環バス
市民団体「鈴鹿市民のコミバスをよくする会」は、2つくらいの行政区を運行エリアとして、地区市民センターに10人乗りワゴン車を2台配置し、電話予約でエリア内をくまなく回る地域巡回オンデマンドバスと、それらを結ぶ形で、市内主要施設を1時間で回る中央循環バス路線を財源を含めて提案しています。
この提案を紹介しつつ、これが実現すれば、高齢者の外出促進になり、毎年7500万円ずつ増え続ける後期高齢者医療費を削減できる。そうなれば市民の幸福感と統一感はいっきに高まるのではないかと述べました。
高齢者の移動手段確保は、市の『焦眉の課題』
答弁のなかでは「高齢者の移動手段の維持、確保を図っていくことは、焦眉の課題である」との認識も示されました。
橋詰圭一議員は、高齢者の移動手段の確保は多くの市民が望んでいること、それを実現するのに1億円程度の財源ででき、同程度の医療費削減も期待できることをあげ、一刻も早い実現を求めました。
「消えた横断歩道」の塗り直し急いで
市内各地の道路で「横断歩道や停止線が消えたまま」の状態を、15年12月議会で森川議員が質問、また県議会でも問題にされ、担当する警察の17年度予算が増額されました。いま各地で塗り替えが進んでいますが、まだ多くが残されています。共産党市議団は、さらに対策を急ぐことを求めています。
庄野公園内にトイレ設置を
東海道のウォーキングコースとして、石薬師から井田川までの中間に位置する庄野宿。近年、観光客も増えていますが、いつでも気軽に使えるトイレがありません。観光推進の立場から、石薬師の信綱記念館のトイレの男女別への改善と、庄野公園にトイレの設置を求める声があります。
また庄野公園は地区の基幹公園として、季節ごとの祭りなど地域の行事などが行われ、高校へ通う子供たちの通学路にもなりトイレ需要が多いことなど、地区としての要望にもなっています。6月議会で、森川ヤスエ議員は、「市として地元要望へどのように対応されるのか」とただしました。
今後、地域のみなさんと協議を継続するとの答弁でした。
森川議員は、建設費用や掃除の問題などを理由に「設置しない」姿勢で臨むのではなく、「トイレがなく困っている」という問題を必ず解決する方向での協議を、強く求めました。
来年から「国保税」が「国保料」に
保険証発行と保険料納付の窓口が一つに
市民が国民健康保険に支払う「保険税」が、18年度から「保険料」に変更されます。また算定方式から「資産割」をなくして、「所得割」「均等割(人数割)」「平等割(世帯割)」の3方式に改められます。
「保険料」になって変わる点は、①徴収事務が納税課から保険年金課に移り、他の市税とは別に納付する。納付相談や滞納の対応窓口も、保険証発行と同じ保険年金課にまとめられる。②徴収の消滅時効が5年から2年となり、支払い能力のない方の判断や欠損処分も速くできる。などです。
国保財政は三重県に一本化
また18年度からは、各市町で行なっていた国保の運営財政が県に一本化されます。市町は県が決定する「納付金」を納める義務を負い、県が示す標準保険料率を基に保険料を算定、住民から徴収することになります。6月議会で石田議員は、市はただ県に従うだけでなく、市民負担を少しでも抑えること、一般会計からの支援を行なうことを求めました。
すずか民報 第147号 2017年5月
日本共産党鈴鹿市議団 市議会報告
遅れている老朽学校・保育所の建て替え
石薬師小体育館、西条保育所、
やっと建て替えに着手
次はどこ?いつ?具体計画なし
2017年度予算で、老朽化した石薬師小の体育館や西条保育所の園舎の建て替えに向け、設計費などが計上されました。完成はどちらも3年後の予定です。
一方、石小と同じ古さの体育館が3棟(河曲小、牧田小、庄野小)、西条より古い保育所が3園(玉垣、算所、合川)あります。
どの建物も築40年超で、補修がきかないほどの老朽化が進んでいますが、これらの建て替え計画は未定のままです。
市は4保育所を建て替えの「第一次重点整備」に指定しましたが、年次的な見通しは示されていません。今のように一つが終われば次にかかるというペースでは、10年以上も先送りになり間に合いません。またその期間に築30年超の学校・保育所の老朽化がすすみ、さらに間に合わなくなる事態が予想されます。
3月議会で共産党市議団は、急いで建て替える整備計画を立てて、短期間にやり切る予算措置と体制をとることを求めました。
小中学校エアコンは、2年で全校に設置完了
鈴鹿市の小中学校900教室へのエアコン設置が進んでいます。16年度は6校で取り付け工事が終わり、17年度で残り全ての学校に取り付けられます。
環境省のモデル事業補助金とリース方式という手法を活用して、短期に整備が進みました。
石田秀三議員は、「エアコン設置や中学校給食では、順番にやっていては全市を整備するのに10年以上もかかるということで、市教委はいっきに出来る手法をとりました。しかし校舎や体育館の建て替え・修繕はノロノロとして進まず、10年先の見通しもありません。そのしわ寄せを受けるのは、子どもたちです。このアンバランスをどう解消するのか、市教委に抜本的な見直しを求めます。」と語っています。
税や社会保障の申請書類など
マイナンバー書かなくてもOK
3月議会で橋詰圭一議員はマイナンバーの利用について質問しました。
昨年1月からの「マイナンバー制度」実施にともない、社会保障と税の各種申請書に番号記載欄が設けられました。また「確定申告にマイナンバー必要」と大々的に広報されていますが、国税庁などは「番号記載がなくても書類は受理する」との見解を示しており、マイナンバーの記載がなくても受け付けるかと、問いただしました。
マイナンバーが書かれていなくても受付を行い、罰則や不利益はないとの答弁でした。
市税2億9千万円投入
マイナンバーカードの鈴鹿市での発行枚数は、1万4277枚で市の人口の7・14%と、多くの市民はカードを望んでいないこと。また、鈴鹿市でのマイナンバー関連予算は約5億3千万円で、その内、市の財政から2億9千万円も支出されているということで、地方自治体泣かせの制度であることが明らかになりました。
住民税特別徴収通知書への記載やめよ
全国の市区町村は、毎年5月に、事業所で働く人が納める住民税の額などを記した「住民税特別徴収通知書」を市内事業所に送ります。今年度から通知書には新たに個人番号欄が設けられました。自治体が、個人のマイナンバーを書いて事業主に送るということは、誰にも教えていないのに事業主が個人番号を知ることになります。自分の個人番号が、いつ・どこから漏れるかという不安など、多くの問題が発生します。番号を記載しないで送る自治体もあるなかで、鈴鹿市も記載しないように求めました。
鈴鹿市は番号を記載して特定記録郵便で送る予定である。質問も踏まえ他市の動向も注視していくとの答弁でした。
学校の改修
トイレの改善を最優先に
学校の施設整備の遅れが教育現場の大きな課題になっていますが、森川ヤスエ議員は3月議会で、学校体育館の建て替え計画、トイレの改修、その他学校の大規模修繕計画の3点について質問しました。
早急に必要な4つの学校体育館の建て替えを
40年以上を経過した校舎などが43棟あります。
その中に通常、かまぼこ型と言われる屋内運動場が河曲、石薬師、牧田、庄野の4施設あります。
これらの施設は地域住民の利用頻度も高く、防災のための収容避難所として位置付けられているものですが、それぞれに気の毒なほどの傷み具合で早急に建て替えが必要なものです。
今年度着手の石薬師小から4校の建設計画を、今年度中にきちんと立てることを求めました。
まだ昭和の時代?汲み取り式トイレ
学校トイレには①悪臭、②洋式が少ない③屋外の汲み取り式便所の、3つの問題があり、ほとんどの学校から要望が出ています。
今や公衆トイレであっても自動洗浄便器が普及している時代に、早急に改修が望まれます。財政が厳しいといいますが財政力も働く世代の人数も、全国では上位にあって、借金も少ない鈴鹿市で、子どもの生活の場に光が当たっていません。
築40年以上38棟、建て替え計画必要
体育館を除いた107棟の学校施設の内、築40年を超えた建物は38棟、30年以上40年以下は69棟あります。
小中あわせると約2万人の子どもの命を預かる仕事が学校現場です。早急な、施設整備計画の策定を求めました。
教育委員会の答弁は、公共施設等総合管理計画の趣旨や学校規模適正化調査の結果を踏まえ、総合的に判断し、優先順位を明確にしながら、老朽化した校舎、体育館等の整備や洋式トイレへの改修を整備計画に基づき進めてまいりたいと考えております、との答弁にとどまりました。
神戸中学校周辺で、ゾーン30
2010年に神戸中が移転して以来、自転車通学の生徒が増えたため、地元の自治会が2年前から市に要望していたことが実現しました。最高速度を時速30キロに規制する「ゾーン30」の整備は、庄野小学校周辺に次いで2カ所目です。
近鉄伊勢若松駅にエレベーター完成
地元自治会など住民の要望も高く、国や県、市の補助も受けながら近鉄が工事を進めてきたエレベーターの設置工事が完了し、3月15日より使用が始まりました。
多目的トイレの新設と併せた男女トイレの水洗化、ホームの待合室に車いすの入るスペースを確保するバリアフリー化もすすめられました。
滞納で困っている市民に、生活再建を応援する相談窓口を
鈴鹿市は3年前に「債権管理条例」を制定、市税などの未収金の徴収を一元的に行なう体制をとっています。
石田秀三議員は3月議会で、市税などを滞納している市民に対して、未納状況から生活の実態をつかみ、生活再建を視野に入れた相談体制を求めました。
滋賀県野洲市では、市民が生活困窮状態から抜け出して生活再建するための仕組み、総合的な相談窓口「市民生活相談課」を置いて、滞納の解決をはかっています。
石田議員は、鈴鹿市でも徴収の強化だけでなく、困っている市民の問題解決のための相談窓口をつくることを提案しました。
すずか民報 第146号 2017年2月
日本共産党鈴鹿市議団 市議会報告
学校給食の赤字
不足分は公費で補てんを
●「公費投入は出来ない」は、まちがいでした
給食中止の方針を撤回する記者会見で、市長は、「学校給食は保護者の給食費で提供することが法律で定められ公費を投入できず」と発言され、学校給食法により公費は投入できないとの誤った解釈がメディアを通じて全国に配信されました。
本来、学校給食法第11条は、日本国憲法第26条の「義務教育はこれを無償とする」を実現するために、保護者が負担する給食費に、施設設備費・その修繕費・調理員などの人件費を含めてはならないことを定めたものと理解すべきで、学校給食の無償化や、一部補助などの公費負担を禁止したものではなく、各自治体の裁量でできるものです。
●保護者負担 増やさずに
森川ヤスエ議員は12月議会で、学校給食法第11条についての市長の認識を問いました。
また、物価高騰など不測の事態に、現場でできる最大限の努力を行っても年度末に赤字が見込まれる場合の、公費投入を求めました。
末松市長は、「学校給食法第11条は、公費での負担や一部補助を行うことを否定するものではないと認識しているが、本市としては他の自治体と同様に、法令に定められた負担の原則に基づき、食材費は保護者に負担していただくことを基本としたいと考えている」「再発しない工夫や対応を教育委員会が行うが、今後、不測の事態があれば、その時に慎重に考えたい」と、公費負担に消極的答弁でした。
●給食会計は、透明性をはかる公会計に
給食会計は文科省が私会計を認めてきた関係で多くの自治体で私会計処理を行っています。
近年、全体が見えにくいことや、監査体制の不備、学校間のアンバランス、保護者の負担の公平性、不正が表面化し、文科省も2016年6月に「学校給食費等の学校徴収金会計業務」を、「地方自治体の業務として行う」との見解を発表しました。
今後は、私会計から公会計制度への移行がすすむ見通しです。
森川ヤスエ議員は、鈴鹿市でも公会計への移行を求めました。
ちょっと待て! リニア計画
●問題かかえたまま見切り発車
「リニア新幹線」計画が、当初の「JR東海が行なう民間事業」から、国が3兆円もの財政投融資をする「国家プロジェクト」に変えられて、国会でまともな議論もなく通されました。16年秋には東京~名古屋間の工事が各地で着工されるとともに、名古屋~大阪間の工事も10年前倒しで全線いっきに進めることにされました。
しかし当初から指摘されている問題(全線の80%をトンネルで通すことによる環境破壊、膨大な量の土の処分、地震など災害対応、強力な電磁波の影響など)は、まったく未解決のままです。
JR幹部が「絶対にペイしない」と言った採算の問題も、今後いくら事業費がふくらんでも公費=税金を投入できる仕組みができ、無責任な推進体制にブレーキがかからなくなります。
●鈴鹿市のどこかを通過するルート計画
名古屋以西の工事の前倒し方針を受けて、三重県も新年度から「リニア予算」を計上、リニアが通ればバラ色と推進姿勢を強め、県下の全市町が「期成同盟会」に参加しています。
12月議会で石田議員は、計画が進んでから考えるのではなく、今の時点で「本当にリニアは必要か?」推進派の話ばかりでなく、問題点などもしっかり検討することを求めました。
義務教育の保護者負担軽減を
●多子世帯への給食費補助
子どもの貧困率が高くなり、全国で給食費を補助する自治体が増えています。 森川ヤスエ議員は、鈴鹿市でも多子世帯への補助を求めました。近隣市の状況等も考慮しながら、時間をかけて慎重に研究していくとの答弁でした。
●援助家庭への入学準備金
全国的にも入学準備ができずに入学式に出席できない子がいることなどが報道される時代です。
森川ヤスエ議員は、9月議会に続き12月議会でも、就学援助制度の中で7月に支払われている入学準備金の3月支給への改善を求めました。県内でも3月支給を実施する自治体が増えています。
新中学1年生については、平成30年度の新入生に対し、中学校入学前の支給実施に向けて検討をすすめている。新小学1年生は、電算システムでの運用をすでに実施している他市の事例等も参考にしながら、調査研究したいとの考えが示されました。
社会福祉センターを
総合的な福祉の拠点施設に
12月議会で石田秀三議員は、鈴鹿市社会福祉センターについて質問しました。
社会福祉センターは、1977年に建設され、市社会福祉協議会(社協)の事務局が置かれて、福祉団体、ボランティア団体、地域包括支援センターなど、鈴鹿市の福祉の拠点施設としての役割を果たしています。しかし建物は築40年と老朽化がすすみ、またこの間の福祉事業の広がりにより、非常に手狭になってきています。石田議員は、時代のニーズに合ったセンターの拡充・建て替え・複合施設化の検討を求めました。
●鈴鹿市が建てたのに「市立」でない?
ところが、この社会福祉センターは、社協の所有になっていて「市の施設ではない」とされ、鈴鹿市の「公共施設マネジメント」の対象とされる施設にも入っていません。したがって議会での市答弁も、市が主体となって今後の計画を進めようという姿勢が見られません。
なぜセンターが市の施設でないのか?石田議員の調査で、建設時に「日本船舶振興会」(現日本財団)からの補助金1億3千万円を受けるために、民間団体の「社協」名義にしたもので、実際は「鈴鹿市立」であるという経緯が明らかになりました。
●市の重要施設として建て替え計画を
石田議員が建設当時の市予算書・決算書などを調べた結果、①センター用地の買収・造成費用約4千万円は市が負担、名義も鈴鹿市である、②船舶振興会の補助金以外の建設費約2億円も全額市が負担し、社協の自己資金での負担は1円もなかった、ことが分かりました。
石田議員は、「建設当時の事情はそれとして、今もなお社協名義のままにしているのは間違い。改めて鈴鹿市の公共施設としてマネジメント総合管理計画に明記し、今後の計画を進めるべきです」と語っています。
介護認定 これまで通りに
介護保険法の改正を受け、平成29年4月から開始される介護保険「新総合事業」について、橋詰圭一議員は12月議会で、①新総合事業サービスの利用。②新総合事業の財源。③地域包括支援センターの役割、新総合事業の展開など。④事業者、利用者、地域・高齢者の実態と要求把握。⑤広域連合での介護保険事業の利点・欠点。5つの角度から質問を行いました。
●認定希望者には、すべて認定を行う
この間「総合事業においても、現行と同一の基準による訪問型サービス、通所型サービスを実施する。多様なサービスはプラスアルファで」行うことが確認されていますが、新総合事業サービスの利用について、基本チェックリストによる安易な振り分けはせず、相談者に対しては、これまでどおり要介護・要支援認定を行い、専門職による判定を行うか問いただしました。
「介護認定希望者には、要介護・要支援認定を行う。基本チェックリストは、相談者が総合事業を希望する場合に行う」との答弁でした。
●広域連合でなく、鈴鹿市が責任を持って
鈴鹿市は、鈴鹿亀山地区広域連合で介護保険全般を行っていますが、全国1700を超える市町村で、介護保険全般を広域連合で扱っているのは27連合だけです。
これまでも関係者や市民から「広域連合と構成市の2階建て福祉事業では、一体的なシステムにならず、ロスも大きいのではないか」という声も、少なからず寄せられています。
高齢化社会を迎える中で、今後さらに地域に密着して、充実が求められる介護保険事業ですが、広域連合による複雑な2階建て福祉事業でなく、鈴鹿市が責任を持って行うべき事業です。広域連合事業の再検討を求めました。
小中学校へのエアコン設置すすむ
昨年9月議会で市内の全小中学校の教室にエアコンを設置する事業が可決されましたが、12月17日より工事が始まっています。
小学校1校(稲生小学校)と中学校5校(白鳥、大木、白子、千代崎、天栄)では今年3月末までに完了し、来年3月末までに全ての小中学校で完了予定です。
事業がリース形式で、市の発注ではないこともあり、配線工事や電気工事などは市内、市外を含めた業者が行います。地元業者の参入も行われていますが、全体の比率は教育委員会もつかめていません。
自転車駐車場(有料)近鉄鈴鹿市駅前工事始まる
(写真)
すずか民報 第145号 2016年11月
日本共産党鈴鹿市議団 市議会報告
介護保険「要支援1・2」サービス
来年度も現行どおり、継続します。
介護保険の改悪により、「要支援1・2」と認定された方の訪問介護(ヘルパー)、通所介護(デイサービス)が、介護保険から外れて「総合事業」に移行されます。鈴鹿市も来年4月に向けて移行の準備を進めています。
安上がりの「多様なサービス」では、市民まもれない
9月議会一般質問で石田秀三議員は、現行のサービス水準を下げずに継続することを求めました。市答弁では、「現行相当のサービスを継続する、『緩和された基準に基づくサービスA』は、訪問・通所とも鈴鹿市は行なわない」とのことでした。
また石田議員は左の図を示し、他市では「指定事業者による介護サービス」から、無資格者やボランティア主体・安上がりの「多様なサービス」に強引に替えていく事例がある(図①)が、鈴鹿市は「専門的サービス」の提供を基本に、「多様なサービス」もプラスする方法(図②)を進めるべきだと求めました。鈴鹿市は図②の方向でいく、との答弁がありました。
市は今後も国の介護保険改悪にただ従うのではなく、市民の「介護を受ける権利」をしっかり守る立場で「総合事業」に取り組んでいくことが求められます。
「公助」を、しっかり進めて
もともと防災などで使われてきた「自助・共助・公助」という役割分担論が、いま福祉にも持ち込まれてきています。石田議員は末松市長に、「自助・共助」という言葉を、「公助」を受けにくくするために使うのは間違いではないかと、見解を聞きました。末松市長は「私も同感だ、『公助』をしっかり進めたい」と答えました。
子ども医療費 来年4月から
中学校卒業まで無料、
3才未満「窓口無料」も実現
子どもの医療費の助成を中学生の通院医療費へ広げる議案が、9月議会で全会一致で議決されました。
ようやく中学卒業まで、子どもの医療費が入院・通院含めて無料になります。
共産党市議団は、これまで多くの保護者とともに署名活動や請願活動などを行ってきましたが、遅すぎたけれども実施に踏み切ったことは大歓迎の立場で賛成しました。また、この条例の施行と同時に、3歳未満の現物給付(窓口無料)もスタートします。
子どもが病気やけがをしてもお金の心配をせずに医者に診てもらえるように、引き続き、中学卒業まで窓口無料化を求めています
図書館のあり方、市民参加で検討を
民間委託を急ぐな
図書館サービスの向上と改革について、橋詰圭一議員は9月議会で「専門的な知識を必要とする図書館は、司書資格を持った市の職員が、長期的視野で運営すべきではないか」など質問しました。また、全国的に様々な議論を生んでいる図書館業務の民間委託などは、急ぐべき課題でなく、市民参加で図書館のあり方をじっくり検討すべきではないか問いただしました。
①嘱託職員の賃金水準が、高い水準にないことは認識をしている。②長期的視野での運営について、重要なことは認識しているが、人事異動にもメリットはある。③図書館のあり方を市民参加で検討すべきということについては、毎年実施している「利用者アンケート」を参考に、鈴鹿市立図書館協議会での意見をいただきたいと考えている。などの答弁がありました。
ごみ焼却灰処理費が安くなる
市の清掃センターで焼却したごみの「灰」、県の廃棄物処理センター(ガス化溶融炉)が破たん閉鎖した6年前から、遠く九州まで運んで処理しています。
その費用は、毎年約2億円もかかっていますが、来年度から県内事業所での処理に変えることが検討されています。
焼却ごみの「灰」は、炉から出る「主灰」が8割、煙と共に出る「飛灰」が2割。この内「主灰」を県内で処理する予定です。処理先が近くで済むようになれば、運搬費用もグンと安くなる見通しです。
環境省のモデル事業として実施
小中学校エアコン設置事業者決まる
2016~17年度で市内の全小中学校の教室にエアコンを設置する事業が、動き出しました。
プロポーザル(提案型)で業者を決める方法により、9月20日の選定委員会で、「三菱UFJリース」が優先候補者に、また「ダイキン工業」が協力事業者に決定されました。
この事業は環境省の「公的施設等先進的CO2排出削減モデル事業」といい、10月に三菱UFJと市が環境省に補助申請、11月に決定が出たら正式にスタートする見通しです。国の補助率が3分の2と高率、2年で仕事が終わるという利点があります。
地元業者に仕事を回して
市議会での審議の中で、現場でエアコンを取り付ける工事は、なるべく市内業者に行なわせるようにとの意見が多く出されました。事業費40億円、市の財政負担分でも10年で16億円という大きな事業であり、それ以上の波及効果が期待されます。
費用がかかりすぎの住民票などコンビニ交付
住民票などの交付手数料は、コンビニ交付の場合200円、市の窓口交付は300円で、市民サービスに不公平をもたらした内容になっています。
平成27年度決算で見ると、昨年度のコンビニ交付事業費は1442万円、6170枚で全体の2・2%。
1枚当たりの交付費用は、交付手数料の200円を差し引いても、1枚当たり2137円と、費用がかかりすぎています。
共産党市議団は、コンビニ交付事業スタート時点から、無駄で不公正な事業と指摘して導入をやめるよう求めてきましたが、今度の決算で明らかになった事実を直視し、コンビニ交付という非効率な事業からは撤退すべきです。
国民健康保険税の引き下げを
子どもにも保険税がかかるのは、国保だけ
森川ヤスエ議員は9月議会で、改めて国民健康保険税の引き下げを求めました。
今回の国民健康保険税値上げが市民の負担能力を超えている事例を示し、負担能力を超えた分には一般会計からの繰り入れなどで引き下げるべきだと、市の姿勢をただしました。
さらに、国保だけが、子どもからも保険税を取っていること、子どもの数が多いほど負担の重さに苦しんでいる事実は、子育て支援という流れで進んできた子ども医療費無料化にも逆行する。この矛盾を解決するにも、子どもにかかる保険税分を一般会計から繰り入れるなど、繰り入れのルール作りを求めました。
就学援助家庭への
入学準備金は、入学前に支給してほしい
小学校の入学時はランドセル等、中学校は制服や自転車等、事前に用意が必要ですが、就学援助を受けている家庭にとって、この費用負担は重くのしかかります。
森川ヤスエ議員は9月議会で、就学援助制度として現在7月に支払われている入学準備に必要な支給額を、入学の準備に間に合うように、せめて3月に支給できるよう改善することを求めました。新たな予算の必要はなく、やる気になれば、すぐにでもできることです。
Cバス、10月から新車両が運行
走り出してから15年を超えたCバス、10月から新しい車両が走っています。
新車両の色はおなじみの黄色のまま、窓やドアが広く大きくなり、車いすでの乗車も可能です。また車高が停車時に下がり、乗降しやすくなりました。座席も対面式から前向きになり、乗り心地も良くなっています。
しかし、この4月から料金が引上げられた影響で、乗客数は15%も落ち込んでいます。Cバスは車に乗れないお年寄りや高校生など、交通弱者のための「生活の足」です。共産党市議団は、割引や定期券の発行などで乗客の負担を抑えることを求めています。
土地開発公社所有地
売却処理進む
9月議会で橋詰圭一議員は、土地開発公社の所有地について質問しました。
経営健全化検討委員会発足前のH22年度末に約119億円の土地保有高であったものが、H27年度末には51億円にまで減少したこと。まだ残っている長期保有地についても、具体的な施設計画がなければ、保有期間の金利負担、地価下落傾向を考慮し売却していくとの考えが示されました。
この2年間に処理した主な土地、今後の主な計画は、一覧表のとおりです。
すずか民報 第144号 2016年8月
日本共産党鈴鹿市議団 市議会報告
全小中学校にエアコン
900教室を2年で整備
鈴鹿市教委は7月15日の市議会全員協議会で、市内の全小中学校の普通教室全てにエアコンを整備する計画を発表しました。環境省の再生エネルギーを活用してCO2削減をすすめる新規事業にエントリーして、2016~17年でいっきに、40校900教室に取り付けるというものです。
概算事業費は35億円、10年間のリース方式にして維持管理費5億円を加えて40億円、うち市負担は16億円(年1・6億円)です。
「あって当たり前」世間の常識が通用する学校に
鈴鹿市はこれまで、子どもたちが長く過ごす普通教室に、やっと扇風機を付けたところで、冬のストーブ設置も西部地域などだけでした。今回の計画が実現すれば、一挙に遅れを挽回することになります。
共産党市議団の石田団長は、「20年以上も前から『せめて冬はストーブを』と何度求めても進まなかったのが、2年でエアコン完備とは大転換で、歓迎します。今どきどこの家庭でも、エアコンがあって当たり前の時代。『学校の常識は世間の非常識』という実態を変えようと、市議会の全会派が一致して求めてきたもので、市民の皆さんに喜んでいただけます」と語っています。
『部落差別』の看板なくなる
市庁舎から立体駐車場への通路脇に立てられていた、「部落差別をなくそう」と書かれた大看板が、5月21日に外され、「人権尊重のまち」という言葉に30年ぶりに入れ替わりました。以前から何度も共産党市議団が撤去を求めていたことが、やっと実行されました。
6月議会で橋詰圭一議員は「人権尊重のまち」に関連して、市として同和問題の終結を宣言することを求めました。
市は答弁の中で「部落差別は無くなった」とはとらえていないと言いつつも、子ども、障害者、国籍や民族、女性、高齢者など様々な人権問題の中で、同和問題は相対的に比重が小さくなったという認識を示しました。
大幅値上げされた国民健康保険税
一般会計からの支援ルール化を
国民健康保険税の今年度の納付通知が届き、多くの市民の方が、その値上がり幅の大きさに驚いているのではないでしょうか。
日本共産党市議団は値上げ検討時から、これ以上の値上げは市民生活を壊すので、一般会計からの繰り入れで市民の負担を抑えるよう強く求めてきました。
6月議会で森川ヤスエ議員は、命のセーフティネットとしての役割を持つ国民健康保険だからこそ、社会保障としての位置づけが重要であり、①所得ゼロ世帯への減額免除制度を検討しその免除分、②収入のない子どもの負担分、③他の健保制度への税制上の支援に見合う分など、一般会計からの繰り入れのルールの確立を求めました。
また、今後は一般会計からの支援でこれ以上の値上げはしないという方向性と、高すぎる税の引き下げを行い、支払いやすくすることで収納率の向上を図ることが、国保会計の安定的運営に効果的だと、市の考えをただしました。
末松市長は、市民にご負担をおかけしたことは十二分に承知している。平成30年度からの広域化による国保財政への影響がどの程度になるのか、一般会計の繰り入れも含めて、もう少し検討する材料を集めて判断させていただきたいと答弁しました。
要支援1・2の介護サービス
当面は現行水準下げない
介護保険の制度改悪により、来年4月から「要支援1・2」の方の介護サービスが、介護保険から外れて「総合事業」に移行します。
石田議員は、これまでの訪問介護と通所介護のサービスが、鈴鹿市では水準を下げられたりしないかと、ただしました。
答弁では、市として現行の訪問介護、通所介護はこれまで通り利用できるよう、円滑な移行をめざすと表明。また、専門職でない雇用労働者やボランティアでも良いとされる「緩和された基準によるサービスA」は、当面行わないとしました。
運賃値上げで、15%も乗客減る
Cバス利用に「通学割引定期」「高齢者割引」を
本年4月から最大2倍もの料金値上げをしたCバス、西部路線、南部路線とも昨年にくらべて(6月まで3ヶ月の実績)1万2727人、15%も乗客数が落ち込みました。市は乗客数が減らない前提で年間2600万円の増収を見込んでいましたが、この利用減で年間収益はおよそ1000万円(マイナス約40%)も下方修正となります。利用者市民の声をきかずに、一方的に値上げを押し付けたことが、この結果をもたらしたのです。
「収益」よりも「交通弱者の足」という原点に返って
そもそもCバスは、交通不便な地域の高齢者や高校生など「交通弱者」のために走り出したもので、最初から「採算」という考え方はとっていません。それが市財政の持ち出しを減らすために「収支率40%」以上という基準を後からつけて、今回の値上げになったものです。
6月議会で石田秀三議員は、この値上げでいちばん影響を受けている、高校生と高齢者に割引料金を、また通学定期券を作ることを求めました。
石田議員は、通学定期を発行している三交バスや近鉄、JRと比べるとCバスの方が高いという実例を出して、せめて民間よりは安くすべきだ、と主張しました。
市の担当部局は、利用者へのアンケートや調査を近く行なって、問題点を検討したいと答えました。
公民館等の2階トイレも洋式に
公民館の男女別トイレへの改修状況は、この10年で17館が整備され、残り7館も計画的にすすめられています。
男女別改修に先立ち、全ての公民館等で、和式トイレの洋式化、一つ以上の洋式トイレの設置が完了しており、利用者に喜ばれています。しかし、2階建の2階トイレで和式しかないところが多く、改善を望む声が聞かれます。
橋詰圭一議員は、2階トイレを「簡易設置洋式トイレ」でもいいから、早急に洋式にできないかと質問しました。
公民館の2階建で2階にトイレがあるのは7館で、その内洋式便器がないのは3館である。コミュニティセンターについても、整備計画はないが、今後トイレの男女別化と合わせて2階部分も「検討していきたい」との答弁でした。
地域づくり協議会推進できるか?
市の幹部職員470人を支援職員として配置し、「鈴鹿市地域づくり推進本部」が設置され、地域づくり活動がスタートしました。
橋詰圭一議員は6月議会で、地域づくり協議会を作ることが、地域の絆づくり、自治会などの活動の活性化にどうつながると考えているか?具体的にどういう活動をイメージしているのか?と問いただしました。
「役割分担と効果的な地域活動」につながる。例えば、防犯パトロールでは、個々の団体や住民がともに地域づくり協議会の「防災安全部」として活動することで、地域の安心安全につながる事業にできる。また、団塊の世代の退職者の地域活動への参加や、NPOや地域内企業との連携により、効果的な地域活動の展開も期待できる、との答弁でした。
また、各地域の地域づくり協議会の組織は、自治会を中心として、老人会、民生児童委員、消防団、PTA、商店会、その他など、10数団体もの代表で構成される。中でも1行政区で複数の協議会を抱える地域、白子、玉垣、国府地区では、地区市民センター所長の仕事の負担は、今の数倍になるのではないか?過度の負担にならないように求めました。
5歳児健診始まる
専門的知識を持った正規職員の配置を
鈴鹿市でも5歳児健診が始まります。この健診の目的は発達障がいを見つけることにあるのではなく、その後の支援を通じて将来社会人として自分の持つ特性を生かして社会生活を送れるように支援することにあると言えます。発達の遅れは一人一人違いがあって、その対応は丁寧なかかわりと専門的知識や経験がとても重要になります。
6月議会で森川ヤスエ議員は、健診業務と健診後の支援のための職員体制の充実、特に専門職の正規職員をきちんと配置することを求めました。嘱託や臨時など非正規職員の増員だけでは、職員のスキルアップや保護者や保育所、学校現場で頑張る担当職員さんへの指導などきめ細かな対応は難しくなります。
市側の答弁でも、専門性を持った職員による相談支援体制を安定的に確保していくことが今後の課題で、正規・非正規を含めて検討していくとの認識が示されました。
すずか民報 第143号 2016年4月
日本共産党鈴鹿市議団 市議会報告
暮らし直撃!国保税17%引き上げ
県下トップの高額に
「高くて払えない」「生活できない」の声きかず
3月市議会に末松市長は、2016年度国保税の大幅引き上げの議案を出し、本会議採決で賛成21、反対10で可決されました。今年の税額は7月に各世帯へ通知されますが、平均で17%、世帯によっては25%もの増税になり、市民の暮らしをさらに圧迫します。
この増税案に対して、市民団体・鈴鹿市社保協(社会保障推進協議会)などが昨年末から何度も、市に引き上げ撤回を求めてきました。また諮問機関である市国保運営協議会でも、委員から引き上げ反対の意見が強くありましたが、これらの声は全く反映されませんでした。
赤字を市民に負わせず、国保への財政支援を
共産党市議団
市は国保税引き上げの理由として、約6億円の年間赤字が出ることをあげ、その赤字をすべて市民の負担=増税に転嫁しました。
共産党市議団は、本会議と委員会の審議の中で、赤字を市民に負担させず、市の一般会計から国保会計への財政支援=繰り入れを行なうことを強く求めました。
同議会に出された15年度の補正予算では、赤字補てんとして一般会計から3億円を繰り入れるのに、16年度からは1円も出さず市民に負担させる、この姿勢こそ問題だ、と指摘しました。そして1年きりでなく毎年繰り入れをして、引き上げを抑える努力を求めました。
国保会計への繰入れは行なって当然
特別会計の国保にたいして市税を投入(繰入れ)するのは、「他の健保加入者に負担をかけることになる」ので、すべきでないとの議論があります。
しかし、例えば市職員の健保には、雇用者負担として掛金の半分(市税)が支出されています。民間の健保でも、雇用者負担の掛金は全額経費として税控除されて法人市民税が安くなり、形を変えた市税支出です。
また、他の健保を抜けた人は必ず国保に入ります。
このようなことから、他の健保と比べて2倍も本人負担が高い国保に、市として財政支援することは当然のことです。
財政きびしいと言いながら
市長、議員など、特別職の手当はアップ
3月議会に特別職の期末手当を年間0・1月分引き上げる議案が出され、賛成多数(反対8)で可決されました。市長は年間12万7千円、議員は5万8千円アップとなります。
石田秀三議員は本会議討論で、「財政がきびしいから」との理由で、国保税の大幅引き上げ、Cバス運賃の引き上げなど市民負担を重くする議案・予算案を出す一方で、自分たちの給与・報酬は上げるというのは「市民への背信行為」だと、末松市長の姿勢を批判しました。
日本共産党市議団は、こんな理不尽な手当アップは受け取れないと、今期のアップ分を法的に適切な方法で市に返還することを表明しました。
4月からCバス運賃も値上げ
市内西部・南部地域と中心部を結んで走っているCバスの運賃が、各区間100円引き上げられました。車に乗れない高齢者や高校生など「交通弱者」の足として発足して15年、100円~300円の運賃だったのが、200円~400円となりました。
利用者や地域の意見も聞かずに値上げする市のやり方に対して、12月議会に「鈴鹿市民のコミバスをよくする会」から、値上げ中止を求める請願が出されましたが、賛成少数で不採択となり、新年度からの値上げとなりました。
「災害時要援護者」の避難訓練を
いつ起きてもおかしくないとされている「南海トラフ巨大地震」ですが、橋詰圭一議員は3月議会で「津波防災・避難訓練について」質問しました。
鈴鹿市の浸水予想地域内の小中学校では、毎年3、4回の避難訓練が行われているが、市内の自治会が行う避難訓練は年間10回、参加者は約630人(平成26年)と、きわめて少なく、その中でも、東日本大震災などの大規模災害で犠牲者の多い、お年寄りや障がい者など「災害時要援護者」の方の避難訓練は、まったく行われていません。この点について橋詰議員は、2つの提案をしました。
①「けん引式車いす補助装置」JINRIKI(じんりき)を希望者へ無償貸与し、災害時要援護者の避難訓練を求めました。
試験的に3台購入し、避難訓練などで使い勝手や効果などについて検証していく、との答弁でした。
②自治会単位での避難訓練について、行政として実態把握をして、訓練も促すべきではないか。
防災訓練の際における事故などに対しての共済制度である「災害補償等共済制度」を、掛け金は鈴鹿市が負担し自治会で行う防災訓練にも適用する。この周知を通じて避難訓練を促していくとの答弁でした。
■さっそく購入されたJINRIKIに試乗しました。災害の避難時に円滑に活用するためにも、車椅子の方は普段から常備して、行楽とかにも活用が求められます。熊野市では希望者に無償貸与されています。
子ども医療費
3歳まで窓口無料 中学生まで通院も無料
来年4月からスタート
子ども医療費3歳までの窓口無料化と、中学生まで通院も無料化が、来年4月から鈴鹿市でも実施されます。
3月議会で森川ヤスエ議員は、どちらも前進ではあるけれど、中学生の通院助成を1年先送りする理由はない。一日も早くという保護者の願いにこたえて、来年までのばさずに今年度から実施するよう求めました。
また、医療費を窓口でいったん支払ってあとから戻してもらう方式は、数か月分の医療費を立て替えさせることが問題です。経済的基盤の弱い、障がい者やひとり親のみなさんの家計を圧迫し、一番支援が必要な低所得者ほど病院に行けなくなります。あとで返金する費用はきちんと予算計上されているので、窓口無料にしても市が支払う金額に大きな差はありません。
森川議員は、3歳にこだわる必要は全くないことを指摘し、子ども医療費を含む福祉医療の全体を窓口無料にするよう求めました。
時代錯誤の鈴鹿市「人権意識調査」
鈴鹿市は2月末、20才以上の市民3千人に「人権問題に関する市民意識調査」というアンケートを送りました。
その内容は「世間ではどのようなことで同和地区出身者と判断していると思いますか」「同和地区出身者を対象とする結婚差別の現状について」など、同和問題についての設問が異常に多く出されています。
すでに同和対策事業は20年も前に完了、2002年には「同和」特別法も失効し、同和行政はもう必要ありません。
いまどきこんな調査をすること自体が「人権侵害」であり、直ちにやめるべきです。
消えたままの 横断歩道や停止線
多くの方から、横断歩道の白線や止まれの白線が消えていて横断するのが怖いとの訴えが市議団に寄せられています。
3月議会で森川ヤスエ議員はこの「消えたままの白線」を早く元通りにするよう質問しました。
市答弁で、停止線や横断歩道などは県公安委員会の仕事であること、県の予算があまりにも足らないために、5年前からの要望の積み残しも解決されず遅れている、との現状が出されました。
森川議員は、市から県に強く要望することを求めました。また党県議団にも、県議会で積極的に取り上げてもらうよう要請しました。
5歳児検診 モデル事業始まる
就学時健診や小学校入学後に子どもが発達しょうがいと診断された場合、保護者の多くは「もっと早く知っていれば」の思いを強く持ちます。
市議団は、鈴鹿市でも保護者の願いに応えて5歳児検診を行なうことを求めてきましたが、やっと新年度予算に「集団適応検診」としてモデル的に保育所、幼稚園の二園で実施をする予算が計上されました。
森川ヤスエ議員は、検診後の支援体制を充実するよう保護者の声を聞きながら、引き続き取り組んでいきたいと語っています。
すずか民報 第142号 2015年11月
日本共産党鈴鹿市議団 市議会報告
高い国民健康保険税
来年も引き上げないで
赤字を市民に転嫁せず、一般会計から補てんを
Cバス運賃 一〇〇円アップの値上げ案
オムツ支給事業の
不当な利用制限するな
学校トイレ改修で、悪臭が消えた
マイナンバー 行政は丁寧な説明と相談体制を
土地開発公社の塩漬け土地を活用
保育所移転用地を西条町に確保
稲生小の新校舎にエアコン設置
「証明書コンビニ交付」経費は1枚3500円!!
すずか民報 第141号 2015年8月
日本共産党鈴鹿市議団 市議会報告
戦争法案(安保法制)の「慎重審議」を求める意見書を採択
末松市長
「憲法9条は変えてほしくない」
お年寄りの「生活交通」バスを
高齢者福祉・介護はすべて市の責任で
子ども医療費、中学卒業まで無料に
学校トイレの改修を急いで
「マイナンバー」今年10月、全市民に番号を通知
中学校給食が始まりました
日本共産党の3議席で、
くらし守る市政に
がんばる日本共産党鈴鹿市議団
4年前の市議選での公約実現
●長年の市民の願いだった中学校給食が、いよいよ5月にスタートします。
●子ども医療費無料化も、12年より小学校卒業までになりました。
●住宅リフォーム助成、12、13年度に実施、ふたたび今年も助成が行われます。
●特権的な市長退職金を、15%引き下げさせました。
●土地開発公社保有の遊休地の解消、8・7ha売却、借入金を45億円へらしました。
●15年度国保税の15%値上げ案を撤回させました。
市民の声を市政に届け、市民の目線で市政をチェックしてきた2名の日本共産党市議団。
3議席になれば、さらに皆さんのお役にたつことができます。
3議席に前進すれば、こう変わります
◎正式「会派」として議会運営委員会メンバーに
◎4常任委員会のうち3委員会に参加
◎一般質問の時間1.5倍に、市長への代表質問も
◎議案提案権もち、独自に条例や意見書の提案
かつて3議席あった時期(95~99年)に実現できたこと
◎「Cバス」スタート
◎「知る権利」明記の「情報公開条例」制定
◎工事入札改革で「談合」なくす
◎公費での飲み食いの廃止
◎プラスチックごみの毎週収集
◎「公設民営」で学童保育広げる
◎上水道への長良川導水計画ストップ
◎ギャンブル場「場外舟券、馬券売場」計画を撤回させる
・・・など。
国会では・・・
選挙で躍進した国会議員団(衆議院21人、参議院11人)、全常任委員会に委員配置、さっそく議案提案権を行使し、「ブラック企業規制法案」「政党助成金廃止法案」「企業・団体献金全面禁止法案」を提案し、国会論戦をリードしています。
市民の声でうごく市政・市議会に
皆さんとともにがんばります
福祉・くらし
◎国保税・後期高齢者医療保険料・介護保険料を引き下げます。
◎子ども医療費無料化を中学校卒業まで引き上げ、窓口無料にします。
◎介護サービス切り下げ許さず、市独自の措置を行い高齢者の「介護を受ける権利」を守ります。
◎保育所・学童保育所への予算ふやし、働く父母を応援します。
教育・文化
◎全教室にエアコン設置、古いトイレの改修など、教育環境をよくします。
◎学力テスト競争の押しつけをやめて、先生をふやし30人以下学級をすすめます。
◎就学援助を拡大、学用品やクラブ費を公費にし、教育費の父母負担をへらします。
◎市の東西南北に図書館分館の設置、学校図書館には司書を配置します。
◎公民館など公共施設の男女別トイレ、バリアフリー化をすすめます。
安全で便利、活気あるまちづくり
◎オンデマンドバス(予約式小型バス)を全市に走らせます。
◎通学路や主要道路に歩道の設置・拡幅、自転車通行帯の整備をすすめます。
◎住宅リフォーム助成を継続・拡大します。
◎防災ラジオを海岸部の世帯に配布、津波避難タワーなどの災害対策を強化します。
◎道路・水路・農道・用水路などの工事費の地元負担をなくします。
◎空き家の管理・活用、地域での「宅老所」づくりなどを応援します。
◎耕作放棄地、獣害、農業後継者づくり・新規就農などの対策をすすめます。
■安倍内閣の「戦争立法」に反対、憲法9条をまもります
■原発再稼働、消費税10%増税ゆるしません
■政治をゆがめる企業団体献金・政党助成金なくします
市民の暮らし応援します
日本共産党鈴鹿市議団
住宅リフォーム助成が復活します
待ち望んだ中学校給食 いよいよ5月スタート
子育てしやすい町、
お年寄りが元気な町、鈴鹿に!
日本共産党は提案します
子ども医療費無料化、
中学校卒業まで拡大を
お年寄りと市民の足
予約式小型バスを走らせよう
主な記事
高齢者と市民の生活の足
予約式小型バスを市内すみずみに走らせよう
■ホンダで42年、職場新聞編集長
■多彩な市民運動に献身的に参加
ごあいさつ
いま、国の政治は福祉を切り捨て、消費税の大増税で庶民に大きな負担を押しつけてきています。
こんな中で、将来への不安を感じている方が、若者からお年寄りまで広がっています。
身近な市政は、住民の生活を守る最後の砦です。私は住民こそ主人公の立場に立ち、市民のみなさんの切実な願いに正面から取り組み、しっかりと市政にとどけます。
また、市民のみなさんから預かった大切な税金の使い方をチェックし、福祉、教育を優先した市民が安心して暮らせる市政をめざすとともに生き生きとした街づくりに取り組みます。
ホンダ大好き
高校時代は自動車部で毎日クルマいじりをしていた橋詰さん。ホンダに入社後は、ずっとエンジン工場・機械加工の職場で働きました。
ホンダの職場で60才まで働けたことは、「本当に幸せでした」と語ります。
「自分が幸福になるように働け」という創業者の考えに共感しながらも、多くの同僚が退職していくなかで「人間らしい生き方、働き方」を探求しつつ、21才で日本共産党に入党。多くの人と出会い、学び、充実した日々を送ってきました。
83年より、党本田支部発行職場新聞「ワイパー」編集長として毎月三千部発行。職場の生の声を取り上げ、働くルールを守ろうと呼びかけました。
一緒に考え行動する
退職後は年金が少ないのでアルバイトをしながら、年金者組合、九条の会すずか、鈴亀ユニオン、コミバスをよくする会、反原発、秘密保護法反対などの市民運動に参加。
みんなの声や意見をじっくり聞き、方向性が決まれば素早く行動する活動パターンで、運動をリードします。
国民の苦しみを解決する
国民の苦難軽減のため献身的に働く―これが日本共産党の立党の精神です。
「安心できる医療・介護を実現してほしい」「苦しい生活をなんとかしてほしい」などなど。こうした切実な声、声を出せない人々の願いに応えるため、誠実にがんばるのが日本共産党です。
社会保障切り捨て・原発・消費税・集団的自衛権・・・・・
国の政治にしっかりものを言ってこそ市民のくらしは守れます。ご一緒にがんばりましょう。