すずか民報 第160号 2021年5月
日本共産党鈴鹿市議団<市議会報告>
石薬師小体育館が改築完成
あと3校も早期改築を(牧田、河曲、庄野)
老朽化のため改築工事が行われていた石薬師小の体育館が3月に完成、旧館より1・8倍も広い立派な体育館になり、喜ばれています。一方、石薬師小とほぼ同時期に建てられた鉄骨造の古い体育館、牧田小、河曲小、庄野小の3校が、次の改築を待っています。
しかし市教委の改築計画では牧田・河曲は23~27年度、庄野はさらにその先という予定になっています。
子どもたちにガマンを強いる計画の先送りではなく、改築のスピードアップが求められます。
学校トイレ洋式化の
個別改修は今年度完了に
2020年度から4年間で行なう予定だった学校トイレの個別改修工事が、今年度へ2年前倒しされ、予定された14校すべてが完了します。
その他の学校は、21年度以降の校舎の「長寿命化改修事業」計画の中で、トイレ洋式化も進めることになります。
核兵器禁止条約の発効は「重要な一歩」
末松市長が「非核平和宣言」都市としての見解
「核兵器禁止条約」が、本年1月に発効しました。この条約は2017年に国連で、122カ国の賛成で採択され、その後各国で批准がすすみ、現在54カ国になっています。この条約発効により、国際法として核兵器の開発・保有・実験・使用・威嚇等が禁止され、核兵器は道義的にも法的にも許されなくなりました。
石田秀三議員は一般質問で、1985年に「非核平和都市宣言」を行なった鈴鹿市の市長として末松市長に、この条約へ賛同する態度表明を求めました。
末松市長は「本市の非核平和都市宣言にもあるように、世界の恒久平和は人類共通の願いです。このたびの核兵器禁止条約の発効は、核兵器のない世界を実現するための大きな意義のあることであり、非核平和宣言自治体としても、核兵器の廃絶に向けての重要な一歩となったと考えています。」と答えました。
イベントや広報で市民に啓発する
石田議員は、日本政府がこの条約に「署名も批准もしない」態度をとっている中で、広島・長崎を先頭に全国の自治体が非核平和の取り組みを進めていくことが大事だと述べ、鈴鹿市でも様々な行事や広報などで条約の内容や意義を紹介し、市民に向けて理解を深める取り組みを行なうよう求めました。担当部長は、市として毎年行っている「平和への祈り展」などで、条約について啓発を行なっていきたいと答弁しました。
紙おむつ支給、「在宅」でなくても続けて
鈴鹿市では「在宅」で「要介護3」以上・非課税の方に、紙おむつを支給しています。
しかし本人が入院した場合、高齢者施設に入所した場合はストップとなり、家族がおむつ代を負担します。(特養・老健施設では介護保険の対象となるが、その他は自己負担)
石田議員は、入院・入所になっても紙おむつ支給または助成を行なうよう求めました。2005年の介護保険改悪によって、施設入所の居住費・食費が介護保険から外され、本人と家族の経済的負担が格段に重くなり、「在宅に限る」支援が実情に合わなくなっています。石田議員は、せめて月5千円~1万円のおむつ代助成を検討することを求めました。
コロナ感染くい止めるには
検査の徹底と、ワクチン接種いそげ
新型コロナウィルス感染が1年以上たっても収まらず第4波が拡大、鈴鹿市でも感染者は増え続け5月8日現在671人と、四日市市に次ぐ多さです。5月9日から「まん延防止等重点措置」適用となり、市民生活への影響もいっそう深刻になっています。
PCR検査拡充を抑えた、厚労省の内部秘密文書
昨年5月に厚労省は内部文書で「広範な検査を実施すれば『偽陽性』が非常に多くなり、医療崩壊を招く」とウソの説明、政府としてPCR検査拡充の動きを抑えていたことが、最近明らかになりました。そのまま政府は「検査と隔離」を怠り続け、日本の人口比PCR検査数は「世界146位」と最下位クラスです。これが感染拡大を止められなかった大きな理由です。
いま必要なことは、本気で大規模なPCR検査を、遅れているワクチン接種と並行して進めることです。
高くて払えない国民健康保険料、
「均等割」引き下げて
値上げ後5年で基金に貯めこんだ13・5億円、市民に還元して
国民健康保険は自営業、非正規やパート、年金受給者など所得の低い方が多く加入していますが、家族が多いほど保険料が高額になります。所得割に加えて他の健保にはない「均等割」=世帯人数×1人4万円という保険料が、収入のない子どもにまでかけられます。
鈴鹿市は、平成28年度に保険料を17%も値上げをしたため、県の借入金、年9,400万円を返済しつつも、「支払準備基金」がどんどん増え続け、5年間で13・5億円も貯まっています。(今年度、借入金返済は完了します。)
子どもにもかける「均等割」保険料なくそう
高橋さつき議員は、高くて払えない保険料を引き下げるために、「均等割」をなくすことを求めました。とくに18歳以下の子どもへの「均等割」をなくすための必要額は約6,856万円であり、ため込んだ基金を活用すれば十分可能であることを示しました。
国も、ねばり強い住民運動や全国の自治体などの要望を受けて、子どもにかかる均等割は少子化対策に逆行すると認め、令和4年度から未就学児に限って、子どもの「均等割」を半額にします。
高橋議員は、鈴鹿市も子育て支援の観点からも積極的に取り組むことを訴えました。
しかし末松市長は、コロナの影響で保険料収入の見通しが立たない、国保運営が県一本に広域化されたことをあげ、市が独自に減免を実施するのは難しいと答えるのみでした。
高齢者の耳の検診、
補聴器購入への助成を
2月議会の一般質問で高橋さつき議員は、耳が遠くなっても生活の質を落とさず、心豊かに暮らせるように、「加齢性難聴」への補聴器購入の助成や行政のサポートを求めました。
65才以上の半数が「加齢性難聴」
国立研究機関の調査では「65歳以上の約半数の方が難聴」だといわれています。
難聴は、人の話すことが分からず聞き返したり、とんちんかんな返事をしたり、誤解が生じたり、聞こえないので笑ってごまかしてしまうため『ほほえみの障害』といわれます。家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、会話や人と会う機会が減り、ひきこもりになりがちです。生活の質を落とし、うつや認知症のリスク要因になるとも指摘されています。
早期の検診と補聴器使用をすすめて
WHO(世界保健機関)は、聴力が中等度難聴の41デシベルの「ちょっと会話が聞こえにくくなった」というレベルからの補聴器使用をすすめています。しかし多くの高齢者が困っているのに、高価なため補聴器の使用は日本ではわずか14%、欧米諸国の2分の1~3分の1という状態です。この2年ほどの間に127の地方議会で「高齢による難聴の補聴器の助成」を求める意見書が採択され、20以上の自治体で助成が広がってきています。
高橋議員は鈴鹿市でも、早期発見と補聴器使用のために、聴力検査を検診メニューに入れること、補聴器購入へ助成をすることを求めました。
介護保険料
第8期(3年間)は据え置き
今年度から3年間の介護保険の事業量及びサービスの供給量確保のための方策である「第8期介護保険事業計画」で、介護保険料が決定しました。「介護給付準備基金」残高20億円のうち、12・5億円を取り崩し、第7期の基準額月額5,782円と同額の据え置きとなりました。
当初の計画案では、介護保険料(基準額)は基金5億円のみの取り崩しで月額6,073円、5%値上げとする予定でした。日本共産党鈴鹿亀山市議団(4人)は1月、この案に対し、基金を15億円投入すれば、保険料は月額5,654円、7%引き下げが出来ると、広域連合に対し申し入れを行いました。
地域包括支援センター8カ所に増設
高齢者が住み慣れた地域、住まいで安心して暮らせるよう、介護サービスや支援・相談等がしやすくなるよう,地域包括支援センターの体制が強化されます。
鈴鹿、亀山それぞれに中心となる基幹型地域包括支援センターを設置し,地域包括支援センターは鈴鹿市では4か所から8か所、亀山市は2か所に増設となりました。各地域で住民からのどんな相談にも気軽に対応できるセンターになることが期待されます。
オリンピック「開催すべき」は20%
白子駅前シール投票の結果
5月3日、憲法記念日の午後、市民運動団体が白子駅前で行なったシール投票の結果です。「オリンピックは予定どおり開催すべき?」◎開催18人、◎再延期51人、◎中止19人
投票に参加した人のほとんどが、部活の試合から帰る高校生でした。「アスリートが頑張っているから」と言いながらも、「コロナ感染が収まらないし」と迷って意見が分かれました。結果として「再延期」が6割と多く、「中止」と合わせて8割の人が、「開催すべき」とは考えないことが分かりました。
すずか民報 第159号 2021年2月
日本共産党鈴鹿市議団<市議会報告>
高齢者の暮らし圧迫する
介護保険料を引き下げて
介護保険事業を行なっている鈴鹿亀山地区広域連合が、今後3年間(2021~23年度)の「第8期介護保険事業計画」案を発表しました。計画案では、第8期の介護保険料(標準額)は年額72,881円(月額6,073円)、現在の月額5,782円より5%引上げです。
介護保険料を負担する65才以上の高齢者は、この間消費税が5%から10%に増税、また年金は引き下げられ、生活は苦しくなる一方です。年金から天引きされる介護保険料は引き上げではなく、引き下げるべきです。
基金ため込み20億円を引き下げ財源に
広域連合の介護保険会計を見ると、毎年の黒字が貯まって「介護給付準備基金」残高が20億円にもなっています(別表)。この基金を使えば保険料は引き下げが可能です。15億円を投入した場合、保険料は月額5,654円となり、計画案より7%低くなります。
共産党鈴鹿亀山市議団(4人)は1月13日、広域連合に介護保険料の引き下げを求める申し入れを行ないました。
コロナ対策の基本は
広く検査を行ない、感染者を把握・保護すること
PCR検査を「点と線」から「面の検査」に
11月以降の新型コロナ感染「第3波」は、都市部を中心に止まることなく広がって、三重県では陽性者が1650人超、鈴鹿市でも300人超(1月15日現在)に増えています。
いま問題なのは、ウィルス感染対策に有効なPCR検査が、感染した人の周辺の接触者を追跡する「後追い」に停まっていて、その外側にいる無症状者を把握できていないことです。日本のPCR検査の規模は人口比で世界149位と、異常に遅れているのです。
共産党は国会で政府に、感染集積地域や高齢者施設などの全員を対象とする「面の検査」=社会的検査に方向転換することを求めています。
抜本的な検査体制拡充を国の責任で
鈴鹿市は県の保健所ルートと並行して、市独自に「PCR検査センター」を設置して検査を進めていますが、まだまだ不十分です。12月3日の市議会コロナ特別委員会で石田秀三議員は、東京・世田谷区や北九州市などの社会的検査の取り組みを紹介、市民が迅速に検査を受けられる環境整備を求めました。
市は12月の補正予算(第8号)で、PCR検査を私立幼稚園・保育園の職員に行なう補助2千万円、ワクチン接種体制のために6千4百万円を計上しました。しかしこの予算は、「感染者が出たら」「ワクチンが実用化されたら」効果が出るもので、すぐに使えません。何よりも検査体制の抜本的拡充を、政府が速やかに行なうことを求めます。
感染対策と両立できる日常生活の「ものさし」を
昨年3月からのコロナ禍の中で、市民の日常生活が規制され、全国一律の休校措置や施設の閉館、各種行事・イベントの中止などが相次ぎました。当初はコロナのことが良く分からず、恐怖感や不安感が蔓延して「何でも中止」「極端な規制・自粛」となったこともありました。
石田議員はコロナ特別委員会で、第3波が続き住民のストレスも大きくなっている中で、コロナ感染を防ぐ対策に協力することと、日常生活を普通に送りたいという願いを両立できるように、「ものさし」を示す必要がある。その「ものさし」は客観的・科学的であり、かつ市民が納得できるものでなくてはならない。このことを共に考えようと提案しました。
小学校の少人数学級へ、一歩前進
政府は新年度予算案の中で、1クラス40人(1年生のみ35人)の小学校の学級基準を、35人に引き下げる改善を、2021年度から(2年生から順次)5年かけて行なうことを決めました。1980年から40年ぶりの改善になり、父母や教職員の願いが一歩前進します。しかし5年もかけて、中学校は先送り、いま求められている30人学級の実現はそのまた先になり、きわめて不十分です。
9月議会で少人数学級を求める質問をした高橋さつき議員は、「いま三重県は独自に小1・2年生は30人、中1年生は35人に引き下げていますが、国の改善を受けて、小3・中2への前倒しを検討すべきです。コロナ対策の面からも、一気に少人数化を進めることが必要です」と語っています。
生活保護
生活に困った市民に寄り添う市政に
市役所の保護課相談窓口には、コロナの影響を受け生活が立ち行かなくなった市民の方々が、ワラにもすがる思いで来ています。
しかし、生活保護の申請は権利として認められているのに、本人自身が「保護を申請します」と言わないと申請手続きに入らないというのが実態です。申請できなくて「もう二度と相談に行かない」という声すら聞かれます。
12月議会一般質問で高橋さつき議員は、窓口に来た市民に「生活保護の申請をされますか?」と一言、意思を確認するべきではないかと求めました。
福祉事務所は、「生活保護が必要と思われる相談者」には保護申請の意思を確認し、速やかに申請書の交付・受理する手続きをしているとの答弁でしたが、現状は相談を聞いただけで申請せずに終わる事例が、多くあります。党市議団がこれまで何度も質問で取り上げてきましたが、窓口の対応は改善されていません。
保護利用者を応援する姿勢に
やっと保護申請ができても、決定までに時間がかかり過ぎています。生活保護法は「申請から原則14日以内」に保護決定をしなければならない(特別な場合は30日まで延ばせる)としています。鈴鹿市の現状は、14日以内の決定が4年前は2件のみだったのが、党市議団の指摘もあり本年度の58・5%まで改善されました。近隣の津市は93%、四日市市は60%ですが、両市とも緊急時は1~2日で決定する、四日市市は決定までの生活費に一時的な貸付金があり、鈴鹿市とは速やかさ、寄り添う姿勢がちがいます。
高橋議員は、鈴鹿市も緊急を要する方はすぐ保護決定すること、決定までの生活支援を行う市独自のつなぎ資金貸付制度を求めました。
「生活保護は国民の権利」と厚生労働省
厚労省はホームページで「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。」と呼びかけています。
また本年1月7日の各自治体への事務連絡では、「面接時の対応については特に重要ですので」「相談者がためらうことのないよう対応をお願いいたします。」と注意を喚起しています。鈴鹿市の窓口では、この厚労省の指示に沿った対応が出来ているのか問われています。
行政のデジタル化で何が変わる?
菅首相は就任早々に「デジタル社会の実現・行政のデジタル化」を強く押し出し、地方自治体のシステムの統一・標準化、マイナンバーカードの全国民への普及、そして司令塔となる「デジタル庁」の設立を進めるとしています。
国が全国民の個人情報を管理・利用できるシステム
12月議会一般質問で石田議員は、政府の「デジタル化」推進で鈴鹿市の行政と、市民サービスはどう変わるのかについて質問しました。
鈴鹿市は、市役所本庁舎と150を超える出先施設を結ぶネットワーク網に、2200台のパソコンを接続して日常業務を行っています。政府の言う「デジタル化」は、各地方自治体の情報システムを国の下に「統一・標準化」し、全国の住民の情報を国に集中させようとするもので、「デジタル庁」が政府・自治体・企業の持つ個人情報を管理・利用できることにつながります。
自治体独自の住民サービスが困難に
また各自治体は独自に工夫した住民サービスを行なっていますが、システム標準化によって独自のサービスが出来なくなり、「仕事にシステムを合わせる」のでなく「システムに仕事を合わせる」ことになってしまう問題が起こります。市答弁でも「個別対応による負担の増加」「システム間の調整の妨げ」などの困難が語られました。
石田議員は、政府の「デジタル化」に無批判に付いて行くのではなく、自治体としての独自性・多様性を失わない「主体性」をもつことを、市の計画を策定する際に十分考慮することを求めました。
マイナンバーカードの保険証利用はメリット無し
政府は全住民にマイナンバーカードを持たせようと躍起になっていますが、普及率は低く鈴鹿市でも20%(10月末)を超えた程度です。本年3月から健康保険証と一体化する運用を始めますが、保険証も今までどおり使えるので、市民にも医療機関にもメリットはありません。
住民が必要性も感じていないのに、政府は1月末から莫大な経費を使って、まだカードを持っていない市民全員に申請書を郵送する予定です。担当する市の現場も困っているマイナンバーカードの普及押しつけ、ムダ使いは止めるべきです。
図書館トイレも洋式化へ改修工事
鈴鹿市の各小中学校の古い和式トイレを洋式に改修する工事が進んでいますが、12月補正予算では市立図書館のトイレ改修が決まりました。図書館は築40年、トイレ改修は開館以来一度も行われてなく、今回全面的に洋式化されます。
市内の多くの施設のトイレが古いままだったのが、ようやく洋式化・男女別化の改修が順次進められるようになりました。さらに速度を上げた取り組みが求められます。
すずか民報 第158号 2020年10月
日本共産党鈴鹿市議団<市議会報告>
新型コロナ感染対策
PCR検査の抜本拡充がカギ
都市部から広がり出した新型コロナウィルス感染は、三重県でも7月以降に増加し、鈴鹿市でも130人を超える感染者と、病院・高齢者施設の2カ所でクラスター発生が確認され、収束への道はまだ見えていません。
PCR検査センターの拡充・陽性者の保護・感染ルートの遮断を
鈴鹿市では市医師会が、6月15日に鈴鹿市PCR検査センターを設置。市が消防本部内の用地を提供しました。これまでの県鈴鹿保健所への相談ルートに加えて、かかりつけ医への相談ルートで検査が出来るようになりましたが、1日20件ほどが限度となっています。
8月14日、市議会「新型コロナウィルス感染対策特別委員会」は末松市長に、①PCR検査の拡充、希望する市民が早急に検査を受けられる体制づくり、②保育所・幼稚園・学校・医療・介護などの現場で働くエッセンシャルワーカーのPCR検査費用の補助の仕組みづくり、などについての検討を求める要望を行ないました。
これを受けて市は、11月からPCR検査センターの運営主体を市医師会から市に移して、検査規模を1日40件まで増やすことになりました。しかし、かかりつけ医の指示以外の方には検査対象は広げられません。
検査がなかなか進まないのは、政府が自治体まかせ、現場まかせの姿勢を変えようとしないから。市・県から政府に検査体制と財政支援を、さらに強く求めることが必要です。
小中学生全員に1人1台パソコン端末
鈴鹿市の小中学校の全児童生徒(約1万6千人)に、タブレット型パソコン端末の配備が行なわれます。すでに20年度当初予算に小5・6・中1生の分が、さらに6月補正予算で21年度予定分を前倒し、小1~中3の全員分をいっきに配備することになりました。
文部科学省の「GIGAスクール構想」は、全国の学校に校内ネットワーク・ICT環境を22年度までに整備するという計画です。鈴鹿市は総額24億円余の事業費で本年度に整備完了、来年度から全校で本格的に運用を行なうことになります。
教室での授業風景が変わる
これまでの「黒板・チョーク」を使った授業に、「プロジェクター・画像」が加わり、先生が教材・カメラ画像や図表を映しながら、テレビのお天気番組のように画面を操り、書き込みも出来ます。子どもたちも手元のパソコンから自分の文章を入れられ、プロジェクターに全員の文章を映して話し合うことも。先生も一つの教材をどのクラスにも使えて負担をへらせる、子どもたち全体に目が届く、などの利点があります。
校務支援システムで仕事にゆとりを
職員室にもICT校務支援システムが整備され、先生たちも1人1台のパソコンで仕事。複雑な学校の校務を整理し、「長時間過密労働」をへらす効果も期待されます。また市内のどの学校に転勤しても、同じシステムなので仕事がはかどります。
新たなシステムの導入と教育ICTが、学校現場にゆとりをもたらし、子どもたちが楽しく勉強できるように、教職員と子どもたち、保護者の声が反映された運用が求められます。
学校トイレ洋式化工事、4小学校を追加し6校に
本年度から行われる学校トイレの洋式化改修工事が、当初の桜島小・神戸小の2校に加えて、来年度予定の明生小・箕田小・栄小・鼓ヶ浦小の4校で行なわれることになりました。6月のコロナ対策の補正予算の中で追加となったものです。これで4年間に14校というトイレ改修計画が、1年目に6校実施となり、残る8校も早期の改修が期待されます。
3公共施設でも洋式化工事
また伝統産業会館・佐々木信綱記念館・伊勢型紙資料館も、9月補正予算で和式から洋式・男女別への改修工事が行なわれることになりました。
市民センター窓口の利用で
戸籍住民課窓口の混雑の緩和を
市内22カ所にある市民サービスの拠点
市役所1階の戸籍住民課の窓口が、休み明けや特定の時期にたいへん混雑し、長時間待たされることが多くあります。
石田秀三議員は、各地区の市民センター窓口でも本庁と同様に、各種証明の発行や手続きが、あまり待つことなく出来ることを市民にお知らせして、本庁から市民センターへ誘導することを提案しました。
市民センターは市内22の行政区にあり職員も配置されていて、住民票や戸籍に関係する手続き、各種証明書の発行、税・料金の収納、また国保・年金・福祉関係など、多くの事務を取り扱っています。しかし現状は、センターでの諸証明発行は全体の41・3%、住民票の異動届は13・4%、戸籍届は15・2%と少ない状態です。
センターの便利さをもっとPRして
担当の地域振興部長の答弁では、市民センターの場所が分からない、センターで何ができるか分からない、必要な証明がとれないなどの疑念がある。このような点での市民への周知が不足していた。今後は案内のポスターやパンフ、本庁窓口での案内、ホームページの改善をすすめ、来庁者を市民センターに誘導していくと表明がありました。
《石田議員の話》
各地に市民センターがあるのは、鈴鹿市の特長です。各センターが本庁とオンラインで結ばれ、証明や手続きもほとんどが即日にでき、居住地でないどこのセンターでも同じサービスが受けられます。また、センターは総合窓口ですので、ワンストップで用が済みますし、行政各分野の問い合わせや相談にも親切に応じてもらえます。ぜひご利用下さい。
コロナ予防の面からも、少人数学級への取り組みを
教室に40人では「身体的距離」とれず
高橋さつき議員は、コロナ感染リスク予防にもなる「少人数学級」について質問しました。文科省が5月に出した「学校の新しい生活様式」では、教室内での人と人の距離を1~2mと推奨していますが、40人もの学級では1mすら空けることは出来ません。高橋議員は、子どもたちを感染症から守りながら、一人一人に向き合った手厚い柔軟な教育ができる少人数学級が適切な解決方法ではないかと、実現を求めました。
国の学級編成基準の引き下げが急務
市教委の答弁では、学校のクラス編成基準については、国の法律(いわゆる義務標準法)で決められていて、小学1年が35人、小学2年から中学3年までは40人とされている。すべての学年で少人数学級を実施するためには、義務標準法で定められている基準を改正することが必要であり、早期実施を国に要望する、とのことでした。いま市全体では、小3~中3で35人以上は小26クラス、中2クラスとなっています。
また市教委は、三重県では「みえ少人数事業」として2003年から順次、独自に小1・2年で30人、中1年で35人になっていて、県から教員の加配があると説明しました。
小1・2「みえ少人数事業」で、30人超の学校が残されている
高橋議員は、県の「みえ少人数事業」で配置される加配の先生が不安定であること、また「25人下限」という条件が付いているため、1・2年で30人学級になっていない小学校があることを指摘、その改善を求めました。
市教委の答弁では、鈴鹿市全体で本年度の小1年で31人以上の学級は4校8クラス、小2年で8校14クラスが残されています。(中1年で35人以上はゼロです。)
別表のように、30人超のクラスが解消された学校が小1で2校、小2で8校なのに、解消されない学校が小1で4校、小2で8校もあります。これでは「みえ少人数」の看板が中身と合いません。先生を小1であと4人、小2に8人増やせば出来ることが、「25人下限」のハードルのために出来ていないのです。
高橋議員は、根本的には国の「義務標準法」の基準を下げることと、当面「みえ少人数」の「25人下限」をなくすことを、国・県に要望するよう強く求めました、
《注》「25人下限」とは、30人以上のクラスを無くすために、学年の学級数を増やした場合、1クラスが25人より少なくなる学校には適用せず、そのまま残すという理不尽な三重県ルール。
住宅リフォーム助成、対象工事を広げ実施
コロナ関連経済対策として住宅リフォームへの助成が、11月末締め切りで募集されています。対象となるのは現在住んでいる住宅のリフォーム工事に加えて、住宅敷地内のカーポートや物置、外構工事なども対象になります。工事費の10%(上限20万円)が補助されます。申込・相談は市住宅政策課へ。
すずか民報 第157号 2020年5月
日本共産党鈴鹿市議団<市議会報告>
小中学校 トイレ洋式化
校舎改修計画案できる
市の全公共施設(ハコモノ)の個別計画案の中で
鈴鹿市は「公共建築物個別施設計画」案を作成、4月8日の市議会全員協議会で報告しました。この計画は、鈴鹿市のすべての公共施設(ハコモノのみ)212件を対象とし、その状態を個別に評価して、対策(長寿命化・複合化・集約化・改築・維持管理・転用・貸付・譲渡・除却)の方向を示します。全体計画の期間は32年間(2020~2051)、うち推進期間を12年間(2020~2031)とし、4年ごとに見直しながら進めます。
4年間で14校のトイレ、5校の改修すすめる
この個別施設計画の中でも、いちばん多くを占めるのが小中学校40校です。
12年間に校舎25校、体育館20校の改修・改築を進めます。
まず今年から4年間では、石薬師小の体育館と大木中の校舎の改築、4校の校舎の改修を予定しています。
さらに別枠で、14校のトイレの洋式化が行なわれます。
これは、校舎改修時にトイレも改修というペースでは、12年以上も先になってしまう学校が残されるという問題を、最初の4年間で解決しようとするものです。(上の表)
昨年6月議会で高橋さつき議員が、トイレ洋式化を集中的に取り組むよう提案しましたが、その方向で、校舎改築とは別にトイレ改修を先行させる手法が計画に加えられました。
重い保険料負担、引き下げで軽くして
国保・介護保険・後期高齢者医療の3種保険料が各世帯に
20年前まで、市民の負担は国民健康保険の保険料だけでしたが、2000年から介護保険制度がスタートし、「介護保険割」が国保料に追加され、65才以上の方には別に介護保険料の負担が増えました。さらに2012年からは後期高齢者医療制度により、国保料に「後期高齢者割」が追加、75才以上の方には新たな保険料の負担が増えました。(介護と後期高齢は年金から天引き)
このように一つの世帯に、国保・介護・後期高齢の3つの保険料がかかってきて、この20年で格段に市民の負担は重くなっています。また介護保険料は3年ごと、後期高齢保険料は2年ごとに値上げされています。
各保険の会計には、10億円以上の黒字がある
3月5日の市議会本会議で石田議員は、3つのどの保険会計にも多くの剰余金(黒字+積立金)があり、市民が負担した保険料の4・5月~8・0月分にもなる(左の表)ことを示しました。そして、それぞれの剰余金を保険料引き下げに回せば、市民の負担は軽くなるではないか、と引き下げを求めました。
国保は鈴鹿市が、介護保険は鈴鹿亀山広域が、そして後期高齢は三重県広域が、別々に保険料を徴収していますが、払う市民の「財布は一つ」なのです。
しかし、市議会や市の広報に予算・決算が出されるのは国保会計だけで、介護や後期高齢の運営状況は直接見えません。
石田議員は、鈴鹿亀山広域・三重県広域の運営にも関わっている末松市長に、保険料引き下げの検討を行なうよう求めました。
目の前の公園でも、
「校区外」は行けない?
鈴鹿市は子ども同士で遊ぶときなど、「自分の校区外に行ってはいけない」決まりがあり、この校区のしばりによって、校区の端に住む子どもは、目の前の校区外の公園でも行けません。(別図参照)放課後や休日は、子どもと家族の自由な時間であり、「学校の管理下」ではありません。
学校の「決まり」見直しを
3月5日の市議会本会議で高橋議員は、放課後や休日まで学校が介入し、子どもの遊び、自由を侵害するような決まりは見直すよう求めました。
教育委員会は、放課後や休日は学校管理下でないことを認めながらも、児童の安心安全などの観点から、校外の生活についても一定の決まりを定めている。過度、不必要な決まりは、関係者が相談し見直すことも必要と答弁しました。
子どもが安心して遊べる居場所・児童館を
国の『新・放課後子ども総合プラン』では、すべての児童が放課後を安全・安心に過ごせる居場所をつくるよう推奨しています。
高橋議員は、放課後や長期休暇中に子どもたちが、いつでも遊びに行けるフリースペースのような居場所、児童館のような場をつくるべきだと求めました。
市は、子どもの居場所の確保については、小学校など公共施設を有効活用し、保護者の不安を取り除き、子どもたちを地域ぐるみで見守るよう取り組んでいくと答弁しました。
教職員の「変形労働時間制」は、「働き過ぎ」解決に逆行
石田議員は、教職員の「働き過ぎ」問題について質問しました。
昨年末に国会で十分な議論もなく強行成立された「1年単位の変形労働時間制」とは、新学期などの「繁忙期」に1日10時間労働まで可能にし、それを夏休みの「閑散期」に取り戻して、1年平均で8時間に収めれば良いという、教職員を人間扱いしない方法です。
「1日8時間労働」の原則をやぶり、勤務時間を夜7時まで合法化し、今よりも長時間労働を固定化する改悪法に、現場の先生たちから反対の声が上がっています。
制度いじりより、現場に必要な増員を
石田議員は、この制度を21年度から導入する条件として、文部科学大臣も「勤務時間のガイドライン=残業は月45時間、年360時間以内」を全教員が守れなければ導入できないと、国会で答弁している。学校に新年度から導入されるICTで出退時間が正確に把握され、ガイドラインを超えれば、この制度は適用できないと、教育長に確認しました。
石田議員は、こんな制度いじりではなく、必要な人員が現場にきちんと配置される以外に、根本的な問題解決の道はないと強調しました。
子ども医療費窓口無料化、中学卒業まで拡大を
鈴鹿市は、子ども医療費の窓口無料化が昨年4月から6才(未就学児)まで拡大されましたが、小学生になると、また財布を気にしながら受診する「償還払い」にもどります。
高橋議員は、全国の多くの自治体で窓口無料がすすむ中、鈴鹿市も義務教育卒業までの拡大に踏み切ってほしいと求めました。
「ひとり親」「障がい者」医療費も同様に
また、2人に1人が貧困の母子家庭、子どもの貧困率が2倍の障がい者についても、償還払いのまま取り残さず、安心して生活し、医療にかかれるよう窓口無料化を求めました。
市は窓口無料の対象拡大による費用の増加分が市負担となること、国からの国保のペナルティ措置があることなど、財政に与える影響も十分考慮しながら、持続可能な制度として行きたいと答弁しました。
文化会館大改修に、「PFI導入調査」
PFI=民間企業に運営まかせる手法
鈴鹿市文化会館は1988年に完成、築30年を超え老朽化が進んでいるとして、その大規模な改修に向けて20年度から調査・設計、22年度に改修工事を行なう予定です。
ところが3月補正予算に、改修調査に加えて「PFI導入可能性調査」として、935万円が計上されました。これは、文化会館の整備から運営までを民間企業にまかせるための調査で、事業費10億円以上の公共施設を対象とした内閣府の補助金で行われます。
共産党市議団は反対、「改修は従来方式で
共産党市議団は、このPFI導入調査に反対。本会議討論で石田議員が、「すでに改修工事が完成したばかりの市民会館や市立体育館などと異なる運営形態にするのは、市の文化スポーツ行政をチグハグにする恐れがある」と、従来方式の改修にすることを求めました。
すずか民報 第156号 2020年2月
日本共産党鈴鹿市議団<市議会報告>
学校トイレ洋式化
来年度からスタート
市教委は県下14市中13位と遅れている小中学校のトイレの洋式化を、20年度から40校中改築済3校を除き14校を計画的に改修するとして、20年度にまず神戸小・桜島小の2校の改修工事を行なうための設計費を12月補正予算に計上しました。
14校の改修方式は、校舎各階1カ所に限定して、早く多くの学校で改修をすすめます。他の24校については校舎そのものを改修または改築する際にトイレ洋式化を行ないます。
6月議会で高橋さつき議員が取り上げ、10年も前にトイレ改修を取り組み、洋式化率が県下一となった亀山市のように、鈴鹿市も集中的に行なうよう求めました。中道教育長・末松市長は鈴鹿市の遅れをみとめ、計画的に取り組むと答えたことが、今回の補正予算で具体化されました。全市の学校で、早く改修を進めることが求められます。
学校施設の老朽化への対策も緊急の課題
「学校ウォッチング」で修繕の要望が続出
鈴鹿の女性団体「新日本婦人の会」鈴鹿支部(桑原千賀子会長)は8~10月に、子どもたちが通う学校の現場を見る「学校ウォッチング」に取り組み、ほとんどの小中学校を回り施設を見て、校長先生らに話を聞きました。
多くの学校が昭和40~50年代の建設で、老朽化した校舎や体育館、プール、トイレ、遊具などの修繕が十分できず、雨漏りや故障、使用禁止などで困っている状態が出されました。
また、先生が忙しすぎ、長時間労働、カウンセラーや介助員などのスタッフも不足、など人的な問題も共通して話されました。
教育予算を一般会計の10%以上に増やして解決を
12月議会で高橋さつき議員は、会がまとめた報告書をもとに質問しました。
どの学校も日常の定期的な点検は行っているが、修繕が追いつかず積み残しになっている。維持管理・修繕予算が不足していることが問題で、教育委員会の予算そのものを増やさなければ解決できない。教育予算が一般会計の10%もないのは鈴鹿市だけで、他市並みに10%以上に増やすことを求めました。
マイナンバーカード 政府が自治体に「普及目標」押しつけ
2016年から国が導入した「個人番号」(マイナンバー)は、税や社会保障などに使うとされていますが、市民にとっては特にメリットはありません。政府が国民全員に一生変わらない番号を付け、多分野の個人情報を一括して管理・利用できるようにすることは、プライバシー権の侵害の危険があり、日本弁護士連合会がこの制度に反対を表明しています。
12月議会にマイナンバーカード普及のための補正予算が提出されました。個人番号と写真入りのカードを各人が申請して作る「マイナンバーカード」が、身分証明証にする以外に使い道がないので、いっこうに広まらず、鈴鹿市で普及率12・2%、全国で14%にとどまっています。これに危機感をもった政府は、各市町村にカード普及の計画と高い目標を押し付け、またカードを健康保険証などに使えるように制度を変えようとしています。
3年間で市民の82%に持たせるムリな目標
鈴鹿市も政府の方針に従わされてカードの「交付円滑化計画」を立て、3年後の2022年3月には普及率82%にすることを目標に態勢を作ることになりました。
戸籍住民課に専任の臨時職員6人を配置、税金申告会場を回るなどして市民にカード申請をさせる予定ですが、目標を達成するには毎日200人以上の新規カード発行が必要という、とてもムリな計画になります。
共産党市議団は、本来の市の業務でもないムダな仕事に手間と人と予算を使う、マイナンバーカード普及予算に反対しました。
国保料「滞納したら資格証
・短期証」やめて
鈴鹿市は国民健康保険料を1年以上滞納している世帯に、正規の保険証ではなく病院窓口10割負担の「資格証明書」、また保険料を分納している世帯には「短期保険証」(1・3・6ヶ月)を交付しています。本年度は「資格証」が1049世帯、「短期証」は785世帯(10月現在)に出されています。
横浜市では資格証も短期証もゼロに
石田議員は12月議会で、資格証・短期証をやめて、全世帯に正規保険証を交付するよう求めました。横浜市では、4年前から資格証をなくし、本年8月からは最大5万件もあった短期証の発行をゼロにし、全加入者に正規保険証を交付しています。また亀山市など多くの自治体でも、資格証の発行はしていません。石田議員はこれらの市のように、医療を受ける権利を保障する保険証と、滞納保険料を解消するための努力は切り離して考えべきであることを、国会での政府答弁などを引用して説明、正規保険証を渡さないという懲罰的なやり方はやめるように求めました。
しかし市側は、被保険者間の負担の公平を図るため、国保制度を持続的に運営していくために、引きつづき資格証の発行は必要と答弁しました。
石田議員の話・・・
国保は社会保障の制度です
国会答弁などで厚生労働省は、資格証や短期証の発行は「機械的な運用をせず」各世帯の状況を電話や訪問などの接触により把握し、支払いが困難な「特別な事情」の有無を確認し適切に対応することを求めています。横浜市はこの見解を受けて、「悪質滞納者」であると証明できない限り、短期証の発行はしないと姿勢を改めたのです。
また横浜市は一方で、滞納への対策も進めていて、差し押さえや執行停止の件数も増やしています。しかし市民にとっては、とにかく「保険証は取られない」ことになり、病院にかかれない事態は避けられ安心だと言えます。
「取り立てマニュアル」はなくすべき
鈴鹿市は、資格証・短期証を多く発行してきましたが、保険料滞納率は県下一から下がっていません。保険証を取り上げるという懲罰的な制裁措置では、滞納は解決しないのです。県下一高い保険料を見直し払える保険料にすること、国保は社会保障制度であるという原点にもどることが必要です。
市は「短期証の判断基準」という内部文書で、短期証の1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、そして本証というランク付けを、納付回数や納付金額で細かく行なっています。これは「取り立てマニュアル」であり、保険証の交付権限を使って市民を苦しめるもので、社会保障としての国保の窓口にはふさわしくありません。なくすべきです。
事故の絶えない市道交差点への対策を
石田議員は、車両同士の衝突事故が絶えず死亡者が何人も出ている、深溝町の市道交差点の事故防止対策を質問しました。
この交差点は農地の中の見通しも良い場所ですが、通行量も多くなく信号機設置の対象となっていません。しかし事故が絶えず、周辺の住民からも対策が求められてきました。
市側は「危険度の高い市道交差点と認識」している、これまでも「止まれ」標識や停止線、道路反射鏡などの対策は行っているが、でき得る限りの安全対策を取ると答えました。
国道1号線に横断歩道を
また石田議員は、自由ヶ丘団地住民がスーパー店舗へ国道1号線を渡って買い物にいくのに、信号機はあるが横断歩道がないので、横断歩道の設置を警察・国道事務所に要望するよう求めました。
非正規職員の新しい任用制度、処遇改善は
2020年4月から、地方公務員の非常勤職員(嘱託・臨時)の雇用制度が全国的に改定され、「会計年度任用職員」の「フルタイム」「パートタイム」に移行します。
鈴鹿市で働く非正規職員は19年度で「嘱託」342人、「臨時」508人。保育所や図書館、公民館をはじめ多くの部署で働いています。
こんどの任用制度で非正規職員の処遇は良くなるのか、石田議員が本会議で、高橋議員が総務委員会でただしました。答弁では、現在の給与の水準は維持する、期末手当は現在年1・85月を年2・0月に引き上げ、パート職員にも支給する、など改善を行なうとのことでした。また、現在働いている職員には新しい制度の周知を行ない、希望する人は引き続き任用していくと答えました。
すずか民報 第155号 2019年11月
日本共産党鈴鹿市議団<市議会報告>
県下一高い国保料
国保基金のため込み13億円を
引き下げに回せ
石田議員は9月議会で、国民健康保険会計の決算について質問しました。2018年度は2億8千万円の黒字、そして黒字を貯めた「支払準備基金」残高は13億円余。これは1年分の保険料収入39億円の3分の1に当たります。
石田議員は、16年度に平均17%も引き上げられ、県内トップになった高い保険料、その結果ため込んだ13億円を、市民に還元すること、とくに「均等割」保険料を引き下げることを求めました。
国保にしかない「均等割」保険料、子どもから取るな
保険料「均等割」(1人4万800円)は、所得と関係なく世帯人数で計算され、生まれたばかりの子どもからも容赦なく取り立てる「現代の人頭税」です。他の保険制度には無い国保だけの制度で、全国知事会・市長会も国に廃止を求めています。
石田議員は、18才以下の子ども全ての均等割を無くすには1・2億円で出来る、基金13億円の一部を回せばよいと実行を求めました。
末松市長や担当部局は、子ども「均等割」の引き下げは必要との認識はあるものの、負担の公平性や財政の状況から実施は困難、国に強く要望すると答えるのみでした。石田議員は、来年度に向けて市民の負担を減らす検討を重ねて求めました。
古い・臭い・汚い、鈴鹿市の学校トイレ
すべて洋式化への改善を求める
高橋さつき議員は6月議会一般質問で、学校トイレの改善を求めました。
鈴鹿市の小中学校は昭和40~50年代に建てられた校舎が多く、老朽化がすすんでいます。トイレは多くが湿式(昔ながらのタイルの濡れた床)に和式便器です。洋式化率は全国43・3%、三重県41・5%、鈴鹿市は31・4%と遅れています。
亀山市では9年前に改修、きれいなトイレに
高橋議員は、お隣の亀山市は9年も前に集中的にトイレ改善に取り組み、洋式化率69%になっていることを紹介。明るくてベンチの付いた入口、便座も温かく、男女1つずつは手すり・ウォッシュレット付き、中学校では「音姫」便座除菌スプレー付き、など子どもたちへの思いやりが見られます。高橋議員は亀山市の乾式(乾いた床)の洋式トイレと、古くて臭くて汚い鈴鹿市の和式トイレとの違いを写真で比べて、ぜひ鈴鹿市も集中的に洋式への改修を行なうことを求めました。
高橋議員は、今の子どもたちは家庭でも洋式トイレで育っているので、和式を使えず我慢して便秘になったりして、心にも健康にも悪影響を及ぼしていること。また、災害時に避難所となる学校や公共施設のトイレが、誰もが使えるようになっていないのも問題だと指摘しました。
中道教育長は、学校トイレの洋式化はおくれており、計画的に進めていく課題だと認識している。公共施設マネジメントや財政負担の平準化を考慮しつつ、学校生活の利便性向上を図っていきたいと答弁しました。
市営住宅の定期的な点検・補修を
鈴鹿市の市営住宅団地は16カ所ありますが、その多くが築30年以上で老朽化が進んでいます。市の「長寿命化計画」では、今後しっかり改修工事を「行なう団地と、行なわない団地」に分類し、「行わない団地」は「維持保全」のみとされています。
石田議員は6月議会で、「維持保全」とされた岡田団地の、外壁や手すりの塗装が劣化していても補修されないことを取り上げ、市はいま暮らしている入居者に「健康で文化的な」住居を保障する責任があり、「古いながらもきちんと手入れがされている」状態に補修することを求めました。
10月から幼児教育・保育無償化がスタート
0~2才児は対象外など、多くの問題点
給食も無償化の対象にすべき
高橋さつき議員は9月議会で、10月からスタートした「幼児教育・保育無償化」の問題点について質問しました。
少子高齢化がすすむ中、女性の労働力を確保するためでもある、今回の無償化の対象は3才児からで、0~2才児(低所得世帯をのぞく)の世帯は恩恵を受けられません。今までと同様に高い保育料を払い、消費税アップ分だけ負担増になります。一方3~5才児の世帯は、所得が多いほど恩恵を多く受けることになり、格差を広げます。高橋議員は、子どもに差をつけず、ひとしく保育をするために、0~2才児にも市独自の助成を求めました。
一方、これまで保育料に含まれていた給食の副食費(月4500円)が無償から切り離され、実費負担となります。高橋議員は、給食は単なる食事ではなく「食育」であり、保育の一環であり、切り離すことなく無償にすることを求めました。秋田県をはじめ全国で100超の自治体では、独自に無償化や負担軽減がすすんでいます。
保育士の処遇の底上げを
高橋議員は、保育士は全産業平均より10万円も給与が低い、公立と私立、正規と非正規の格差も大きく、自立して生活できる水準でないことが、人材不足の要因になっているので、県内他市のように補助金を出して、処遇の底上げをはかるよう求めました。
市民の足=コミバス(地域公共交通)めざして、来年度に実証運行
末松市長、早期実現に意欲しめす
末松則子市長は、改選後の6月市議会で地域公共交通について、「本市にふさわしい移動手段のあり方」を検証し、総合的な公共交通体系の構築をめざすことを表明しました。
石田秀三議員は一般質問で、これから市が進めようとする「実証運行」について、鈴鹿のような町は「移動制約者」が市内全域にいると考えるべきで、全市を対象にすること、「有料」や地域に費用分担させる方式ではなく、費用は行政が負担すること、などを求めました。
担当する都市整備部は、交通の専門家などで構成する『公共交通のあり方を検討する会議』を設置、あらゆる可能性、あるべき姿について、これまでの枠組みにとらわれることなく幅広い視点に立って検討し、来年度には実証運行を進めたいと答えました。
実証運行は「無料」で行なうことを要請 「コミバスをよくする会」
「鈴鹿市民のコミバスをよくする会」(辻井良和会長)は2012年に発足した市民団体で、先進地の見学、住民懇談会、アンケート活動などを取り組みながら、末松市長や担当部局との意見交換も続けています。
8月に行なわれた市長との懇談では、実証運行の方法について「よくする会」から、無料で行なうことが提案されました。①「有料」にすると法的な枠にしばられて、自由にコースやバス停などを検討できなくなること、②これまで成功している三重県玉城町、愛知県の刈谷市や碧南市はすべて「無料」で運行していること、が示され、市民の声を十分反映した新しい公共交通にするための努力を要請しました。
上水道事業に一般会計から8億円を支援
6月補正予算に、一般会計から水道会計への「上水道安全対策事業出資金」として、約3億円が計上されました。これは鈴鹿市上水道の基幹的な配水施設である「住吉配水池」の更新事業に、工事費の4分の1を支援する予算の本年度分。完成までの全体事業費32億円に対して、支援総額は8億円となります。
引き上げた水道料金の見直しを
2017年12月議会に水道料金の12%値上げ案が議論された時に、共産党市議団は「一般会計からの支援で値上げを半分に抑える」提案をしました。
しかし水道局は、上水道事業は「独立採算」が原則であり、一般会計からの財政支援はできないとして、原案どおりの値上げがされました。
今回の一般会計からの出資金支援が、値上げ案の検討時期に算定されていたなら、上げ幅を抑えることも可能でした。石田議員は9月議会の決算審議の中で、今からでも料金の見直しを行なうことを求めました。
道路の除草、カーブの見通しなど配慮して
石田議員は9月議会で、市道の除草について質問しました。市は主要な市道114路線の除草を、業者委託で年2回実施していて、範囲は「路肩から1メートル」の幅を基本にしています。
石田議員は、道路のカーブ部分などで、見通しが悪いまま「刈り残し」になっている箇所があると指摘、現場の状態に応じた刈り方を、発注時に指示するよう求めました。
「制服リユース」の取り組みを
高橋議員は9月議会で、小中学校の保護者負担、入学時の様々な費用などを軽くする方法として、「制服リユース」の取り組みを広げることを求めました。
新入生や転校生、サイズが変わってしまった子などに、制服などを気軽に譲り合えるような仕組みをつくり、家庭の事情によって学びの場に格差が生まれないようにすること、そのような取り組みを市全体でも行なうことを提案しました。
市教委は、制服・体操服・ヘルメットなども寄付を募り、出来る限りストックするようにし、保護者の負担軽減につながるよう取り組むと答えました。